生前契約★遺言書★エンディングノート

2013年3月 5日 火曜日

遺言検索システム

親が亡くなったが、遺言書をのこしているのかどうか分からない・・・と言う場合があります。
遺言書があるのとないのとでは、遺産分割の仕方が異なります。
従って、遺言書が存在するかどうかと言うのは、大問題ですね!

これを調べる方法に、公証役場の「遺言検索システム」があります。
この検索システムは、公正証書遺言を残した方が亡くなられた後、相続人等から照会があった場合、遺言書の有無を返答することができるように作られました。
相続人等が遺言検索システムを利用するためには、
①遺言者が亡くなったことを証明する戸籍謄本
②請求者が相続人等利害関係人であることを証明する戸籍謄本
③請求者の運転免許証等身分証明書
を添付して、請求します。
公正証書遺言がある場合には、その公正証書遺言の原本が保管されている公証役場を教えてもらえます。さらに、遺言書が必要であれば、その保管している公証役場に、その謄本を請求します。
ただ、遺言者が亡くなったことを証明する戸籍謄本が必要となりますので、親が生存中は、このシステムで遺言書の有無を検索することはできません。

また、残念ながら、自筆証書遺言については、このような検索システムは存在しません。
その意味でも、公正証書遺言の作成をお勧めします。

投稿者 田口司法書士事務所 | 記事URL

2013年3月 3日 日曜日

遺言書が何通もでてきたら・・・

希に、何通もの遺言書が見つかることがあります。
このような場合、どうしたらよいのでしょうか?

遺言書を残したい人は、いつでも、新しい遺言書を作成することによって、その遺言書の全部または一部を撤回することができます。
また、その人の最後の意思を尊重すると言う意味から、日付が違う複数の遺言書が見つかった場合、一番、日付の新しい遺言書が優先されることになります。

では、日付の古い遺言書は、全然効力がないのでしょうか?
日付の古い遺言書であったとしても、その後、作成された遺言書に抵触していない部分は、有効となります。
例えば、先の遺言書で、「不動産はAに相続させる。」とし、
後の遺言書で、「預貯金はBに相続させる。」とした場合、
先の遺言書の内容と、後の遺言書の内容が抵触しませんので、どちらの遺言書も有効となります。
もし、抵触している内容があれば、その部分について、後の(新しい)遺言書が有効となります。

投稿者 田口司法書士事務所 | 記事URL

2013年2月24日 日曜日

遺言書に書くこと・・・

『遺言書』とは、遺言者が、亡くなった後の法律関係を定める意思表示を記載した書類です。

『遺言書』には、次のことを記載します。
①身分に関する事項
  ・認知
  ・未成年者の子どもに関する後見人の指定  など
②相続に関する事項
  ・推定相続人の廃除
  ・相続分や遺産分割の方法
  ・遺言執行者の指定  など
③財産の処分に関する事項
  ・遺贈
  ・信託の設定  など

ですから、自殺する人が家族などにあてて書く『遺書』とは、全く異なります。
人はいつ亡くなるかわかりませんので、必要な人は、年齢にかかわらず、作成しておくほうがいいでしょう。                  

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                             司法書士 田口多津
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2013年2月21日 木曜日

公正証書遺言

自筆証書遺言については、家庭裁判所の検認手続きが必要だと言うことは、先日、お伝えしました。

では、それ以外の遺言書では、どうでしょうか?
自筆証書遺言のほかに、公正証書遺言・秘密証書遺言がありますが、この3種類の遺言書のうち、公正証書遺言につきましては、検認の手続きがいりません。

公正証書遺言とは、公証役場と言うところで、公証人1名と証人2名のもと、作成される遺言書です。
公証人に支払う手数料や、証人の方へのお礼等費用はかかりますが、原本が、公証役場に保管されますので、紛失・偽造・破棄等の心配がありません。
また、検認手続きがいりませんので、相続開始(遺言者の死亡)後すぐにでも、相続の手続きを行うことができます。 
              
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2013年2月19日 火曜日

検認手続き-2

自筆証書遺言の検認が終わると、『検認済証明書』と言うのを、家庭裁判所で付けて貰います。
この『検認済証明書』が付いていない自筆証書遺言では、預貯金の解約・不動産名義の変更等の相続手続きができません。
ですから、、『検認済証明書』を、必ず付けて貰ってください。

このように、自筆証書遺言の検認につきましては、申立ての準備から検認の期日まで、どんなに急いでも1~2ヶ月かかります。
その間は、遺言執行(相続手続き)をすることができません。
すなわち、その期間は、預貯金の解約や、不動産の名義変更ができなくなるのです。

自筆証書遺言の短所としては、遺言書の紛失や偽造・変造・破棄等があげられますが、検認が必要と言うところも短所の一つです。

これに引き換え、公正証書遺言は、費用等がかかりますが、紛失や偽造・変造・破棄等のおそれもなく、また、検認の必要もありませんので、相続開始(被相続人の死亡)の後、すぐに相続手続きをすることができます。  

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