生前契約★遺言書★エンディングノート

2013年2月18日 月曜日

検認手続き

自筆証書遺言を発見したら、家庭裁判所に届け、検認手続きを受けます。

この検認の申立先は、遺言者=被相続人(亡くなった方)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所になります。
費用は、遺言書1通につき、800円の収入印紙を納める程度です。

しかしながら、申立書の他に、遺言者が生まれてから死亡するまでのすべての戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本、相続人全員の戸籍謄本等が必要となります。
この遺言者の戸籍については、通常、現在の戸籍(死亡した旨の記載のある戸籍)から順次遡って、取得していきますし、それぞれ本籍のある市区町村に請求する必要がありますので、全ての戸籍を収集するのに、1~2ヶ月程度要する場合があります。

検認の申立てをすると、家庭裁判所から相続人全員に「検認期日通知書」が送られてきますが、申立人以外の相続人が、検認期日に出席するかどうかは、各人に任されています。
 
              "大阪の遺言書作成手続きは、田口司法書士事務所へ" 
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                             司法書士 田口多津
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投稿者 田口司法書士事務所 | 記事URL

2013年2月17日 日曜日

遺言書がでてきたら・・・

親・夫・・・が亡くなった後、タンスの中などから自筆の遺言書がでてきた場合は、どうすればいいのでしょうか?

家族と言えども、勝手に遺言書を開封してはいけません。
このような場合、家庭裁判所に遺言書を提出して、『検認』と言う手続きを行う必要があります。
もし、勝手に開封してしまうと、5万円以下の過料(罰金)にとわれます。

『検認』と言うのは、相続人に対して遺言書があったこととその内容を知らせ、また、遺言書の偽造・変造が行われることを防止するために行われます。
家庭裁判所に『検認』の申し立てを行ってから、だいたい1~2ヶ月後に『検認期日』が設けられます。
この日に、相続人や関係者を家庭裁判所が呼び出して、遺言書の開封を行います。

この『検認』は、単に遺言書の存在を確認するための手続きですので、「遺言書の内容が本人の意思であるか」、「遺言書が有効か、無効か」を審査するためのものではありません。
もし、この遺言書が有効か無効かを争うのであれば、別途、遺言書無効確認の訴え等を起こす必要があります。                

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