生前契約★遺言書★エンディングノート

2013年2月19日 火曜日

検認手続き-2

自筆証書遺言の検認が終わると、『検認済証明書』と言うのを、家庭裁判所で付けて貰います。
この『検認済証明書』が付いていない自筆証書遺言では、預貯金の解約・不動産名義の変更等の相続手続きができません。
ですから、、『検認済証明書』を、必ず付けて貰ってください。

このように、自筆証書遺言の検認につきましては、申立ての準備から検認の期日まで、どんなに急いでも1~2ヶ月かかります。
その間は、遺言執行(相続手続き)をすることができません。
すなわち、その期間は、預貯金の解約や、不動産の名義変更ができなくなるのです。

自筆証書遺言の短所としては、遺言書の紛失や偽造・変造・破棄等があげられますが、検認が必要と言うところも短所の一つです。

これに引き換え、公正証書遺言は、費用等がかかりますが、紛失や偽造・変造・破棄等のおそれもなく、また、検認の必要もありませんので、相続開始(被相続人の死亡)の後、すぐに相続手続きをすることができます。  

              "大阪の遺言書作成手続きは、田口司法書士事務所へ" 
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投稿者 田口司法書士事務所

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