田口司法書士事務所ブログ

2013年5月17日 金曜日

生活保護関連2法案、閣議決定

生活保護関連2法案が閣議決定されました。
以下、読売新聞の記事です。

不正受給対策も...生活保護関連2法案を閣議決定
読売新聞 5月17日(金)10時32分配信

 政府は17日午前の閣議で、生活保護費の不正受給対策などを盛り込んだ生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案を閣議決定した。

 生活保護法改正案は、不正受給対策として、収入を申告せず保護費を受け取るなどした場合の罰則について、現在の「3年以下の懲役または30万円以下の罰金」を「3年以下の懲役または100万円以下」に引き上げる。また、発覚した不正受給額に最大4割増しで返還を求めることができるようにする。

 働く意欲がある人への支援策としては、受給者が働いて得た収入の一部を積み立て、保護終了時に生活費として支給する「就労自立給付金」を創設する。

 一方、困窮者自立支援法案は、すぐには就労できない人を対象に、清掃など比較的簡単な作業機会を提供する「中間的就労」を導入し、本格就労につなげる仕組みを導入する。

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