田口司法書士事務所ブログ

2013年7月 8日 月曜日

低所得高齢者の住宅

急速な高齢化に伴って、厚生労働省が低所得高齢者の住宅に関する検討を始めることになったようです。
以下、NHK NEWSwebの記事です。

都市部の低所得高齢者の住まいを検討へ
7月7日 15時16分 K10058688311_1307071807_1307071828.mp4
急速な高齢化に伴って、今後、都市部で所得が低く住まいに困る高齢者が増えることが懸念されていることから、厚生労働省は専門家やNPOによる研究班を立ち上げて、空き家を活用して高齢者を受け入れる仕組みの検討を行うことになりました。

首都圏や大阪などの都市部では、土地の値段が高いため、地方に比べて家を持っていない人の割合が高く、急速な高齢化に伴って、今後、所得の低い高齢者が住まいに困るケースが増えることが懸念されています。
このため厚生労働省は、所得や資産の少ない高齢者の住まいの確保や生活支援の方法について、専門家や高齢者を支援しているNPOなどで研究班を作り、検討を始めることになりました。
研究班は、住まいに困った高齢者が安く家を借りられるよう空き家の情報を集めて、高齢者とのマッチングを行う仕組みについて、重点的に検討を行うことにしています。
また、段差をなくすなど住宅を改修する費用を誰が負担するかや、入居している高齢者の介護やみとりが必要になった場合の対応についても検討することにしています。厚生労働省は、ことしの秋をめどに研究班に骨子をまとめてもらい政策に反映したいとしています。

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