田口司法書士事務所ブログ

2013年8月 5日 月曜日

悪質業者の業務差し止め~金融商品取引法

悪質業者による投資詐欺に対し、その業務を差し止める等の対策が取られています。
以下、毎日新聞の記事です。

<証券監視委>悪質業者へ「抜かずの宝刀」192条発動 
毎日新聞8月3日(土)15時0分
 
金融商品取引の詐欺被害状況

 ◇高齢者被害急増の投資詐欺対策へ本腰

 高齢者などが未公開株の購入やファンドへの出資を持ち掛けられてトラブルになるケースが急増し、証券取引等監視委員会が悪質な無登録業者の対策に本腰を入れ始めた。1948年の制定から60年以上使われず「抜かずの宝刀」と呼ばれた金融商品取引法(旧証券取引法)192条を適用して裁判所に業務の差し止めを申し立てたり、悪質業者名の公表に踏み切ったりするなど、被害の拡大を早期に食い止めるための取り組みを進めている。

 警察庁の統計では、金融商品取引を巡る詐欺被害の認知件数は右肩上がりで増え、2012年(暫定値)は1980件、約184億円に上った。監視委の調査対象は本来、金商法の登録を受けた業者で、無登録業者などは「警察にお任せ」の状態だったが、捜査には時間がかかるため、監視委としても被害拡大を防ぐための対策を迫られていた。

 そこでクローズアップされたのが、10年11月に初めて発動した192条だった。監視委は「無登録業者なども対象になり、現在進行形の被害を食い止められる」として積極適用する姿勢に転じ、これまでに6件の差し止め命令が出た。

 今年4月に差し止め命令を受けた名古屋市の業者は、運用益が出ていないのに多数の投資家にファンドへの出資を勧誘し続け、出資金を経費や配当などに充てていたという。

 さらに監視委は昨年10月から、192条の申し立てに至らなかった場合でも、悪質業者については名前や違反内容を公表し、注意を呼び掛けている。今年6月に名前を公表された東京都内の業者は、高利率をうたうファンドへの出資を募り、少なくとも約200人から数億円を集めていたが、出資金を会社の経費などに流用していたという。

 監視委幹部は「この手の『投資詐欺』は被害回復が難しいケースが多い。未然防止の観点から、192条の発動などあらゆる手を尽くして警戒したい」と話している。【牧野宏美】

 ◇ことば:金融商品取引法192条

 公益や投資者保護のために緊急の必要がある場合に、裁判所が、同法に違反する行為の禁止や停止を命じることができる制度を定めている。証券会社などに限らず、誰もが命令の対象になり得る。証券取引等監視委員会などが申し立てられる。

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