田口司法書士事務所ブログ

2013年9月 2日 月曜日

日本郵便の高齢者向けサービス

日本郵便が高齢者向けの見回り事業を開始します。
以下、マイナビニュースの記事です。

日本郵便が高齢者向けの見回り事業を10月より開始、電話相談にも対応
マイナビニュース8月28日(水)10時15分

日本郵便は8月26日、主に高齢者を対象とした有料の「郵便局のみまもりサービス」を10月1日より開始すると発表した。基本サービス料金は1,000円(税別)。郵便局員が高齢者などの暮らしぶりや健康状態などを直接、自宅訪問して家族に伝えるサービスなどを提供するという。

基本サービスの2本柱は「生活状況の確認」と「24時間電話相談」。

生活状況の確認は、主に高齢者などの自宅を訪問したり、郵便局などでの食事会に招待したりすることによって、その生活状況や健康状態をチェック。遠方に住む家族など(指定の連絡先)に、月1回報告する。

24時間電話相談は、健康や医療機関の紹介、メンタルヘルスなどの日常生活に関する悩みや不安を、外部委託のコールセンターにいつでも連絡してもらうことで解消してもらうことがねらい。

任意によるオプションサービスも充実させる。

高齢者宅にオートコールを定時にかけ、本人にそのときの健康状態にあった番号を押してもらうことで、健康状態を把握する体調確認サービスや、高齢者宅に小売店の商品を設置し、利用した分だけの料金を徴収する買い物支援サービスなどだ。ただし、オプションサービスは別途、利用料金または実費が必要となる。

2013年度の実施エリアは、6エリア103局。北海道、宮崎県、山梨県、石川県、岡山県、長崎県が対象。2014年度以降、順次拡大予定だという。

同サービス開始は10月1日からだが、9月2日より申し込みを開始する。

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2013年8月 5日 月曜日

悪質業者の業務差し止め~金融商品取引法

悪質業者による投資詐欺に対し、その業務を差し止める等の対策が取られています。
以下、毎日新聞の記事です。

<証券監視委>悪質業者へ「抜かずの宝刀」192条発動 
毎日新聞8月3日(土)15時0分
 
金融商品取引の詐欺被害状況

 ◇高齢者被害急増の投資詐欺対策へ本腰

 高齢者などが未公開株の購入やファンドへの出資を持ち掛けられてトラブルになるケースが急増し、証券取引等監視委員会が悪質な無登録業者の対策に本腰を入れ始めた。1948年の制定から60年以上使われず「抜かずの宝刀」と呼ばれた金融商品取引法(旧証券取引法)192条を適用して裁判所に業務の差し止めを申し立てたり、悪質業者名の公表に踏み切ったりするなど、被害の拡大を早期に食い止めるための取り組みを進めている。

 警察庁の統計では、金融商品取引を巡る詐欺被害の認知件数は右肩上がりで増え、2012年(暫定値)は1980件、約184億円に上った。監視委の調査対象は本来、金商法の登録を受けた業者で、無登録業者などは「警察にお任せ」の状態だったが、捜査には時間がかかるため、監視委としても被害拡大を防ぐための対策を迫られていた。

 そこでクローズアップされたのが、10年11月に初めて発動した192条だった。監視委は「無登録業者なども対象になり、現在進行形の被害を食い止められる」として積極適用する姿勢に転じ、これまでに6件の差し止め命令が出た。

 今年4月に差し止め命令を受けた名古屋市の業者は、運用益が出ていないのに多数の投資家にファンドへの出資を勧誘し続け、出資金を経費や配当などに充てていたという。

 さらに監視委は昨年10月から、192条の申し立てに至らなかった場合でも、悪質業者については名前や違反内容を公表し、注意を呼び掛けている。今年6月に名前を公表された東京都内の業者は、高利率をうたうファンドへの出資を募り、少なくとも約200人から数億円を集めていたが、出資金を会社の経費などに流用していたという。

 監視委幹部は「この手の『投資詐欺』は被害回復が難しいケースが多い。未然防止の観点から、192条の発動などあらゆる手を尽くして警戒したい」と話している。【牧野宏美】

 ◇ことば:金融商品取引法192条

 公益や投資者保護のために緊急の必要がある場合に、裁判所が、同法に違反する行為の禁止や停止を命じることができる制度を定めている。証券会社などに限らず、誰もが命令の対象になり得る。証券取引等監視委員会などが申し立てられる。

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2013年7月26日 金曜日

日本女性 平均寿命 世界1位

日本の女性の平均寿命が、世界第1位になりました。また、男性は、世界第5位です。
以下、産経新聞の記事です。

長寿日本 女性86・41歳、世界一返り咲き 男性79・94歳、世界5位
産経新聞 7月26日(金)7時55分配信

平均寿命の上位5カ国(写真:産経新聞)
 平成24年の日本人女性の平均寿命が前年より0・51歳延びて86・41歳となり、前年に香港に譲り渡した世界1位の座に返り咲いたことが25日、厚生労働省の調査で分かった。日本人男性も同0・50歳延びて過去最高の79・94歳となり、世界5位に順位を上げた。

 平均寿命が前年より延びたのは、男女とも3年ぶり。厚労省は「多数の死者が出た東日本大震災で平均寿命が縮んだ23年から1年がたったことや、自殺者が減ったことも影響している」と分析している。

 女性の平均寿命は、21年に過去最高の86・44歳を記録。22年まで26年連続で長寿世界一だったが、23年に香港に抜かれて2位に転落していた。

 平均寿命80歳が目前となった日本人男性は、23年の8位から5位に順位を上げた。1位はアイスランドの80・8歳、2位は香港の80・6歳だった。

 平均寿命はその年に生まれた0歳の子供が何年生きられるかを示す数値。24年に生まれた子供が65歳まで生存する割合は男性で87・8%、女性で93・8%、90歳までは男性22・2%、女性46・5%だった。

 医療技術の進歩で3大死因(がん、心疾患、脳血管疾患)の死亡率は減少傾向にあり、厚労省は「日本人の平均寿命は今後も延びる可能性がある」としている。

 高齢者の健康維持に詳しい諏訪中央病院(長野県)名誉院長、鎌田実さんは「魚や野菜をなるべく食べるようにし、足腰の筋肉や骨を弱らせないよう適度な運動を心掛ければ、女性だけでなく男性も世界一の長寿国となり得る。いつまでも元気に過ごせるのが理想で、国民が健康寿命を延ばすよう意識しながら生活することが重要。国や自治体が音頭を取り、国民の意識改革に取り組むべきだ」と指摘している。

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2013年7月18日 木曜日

高齢者詐欺、おとり作戦!

高齢者に対する電話での詐欺事件の件数が、増えています。
この詐欺事件を予防しようと、消費者庁がおとり作戦を開始しました。
以下、毎日新聞の記事です。

<詐欺電話>撃退に「おとり」作戦 高齢者が録音、手口収集
毎日新聞7月17日(水)15時0分
 電話を使った投資詐欺などの犯罪被害に高齢者が遭うのを防ごうと、消費者庁は9月から千葉、岩手、大分の3県の自治体計約400世帯で勧誘内容を録音するモデル事業をスタートさせる。高齢者自身が「おとり」となって、詐欺グループの手口や情報を集めようという取り組みだ。

 具体的には、希望する高齢者宅に録音装置を設置▽勧誘内容が録音できた場合は自治体側がデータを回収▽消費生活センターなどに提供し、分析▽悪質な手口は公表し、行政処分を検討する−−という流れ。高齢者から同意を得た録音部分だけを回収するなどプライバシーにも配慮する。

 また、一部世帯の電話では「この通話は録音されています」と警告するアナウンスを実施。委託先コールセンターからも3県の約1400世帯の高齢者に電話をかけ、悪質業者への注意を呼びかける。

 千葉県では人口に占める65歳以上の高齢化率が約25%に上る旭市で実施する。老人クラブ会長の男性(83)は「録音で商品の押し売りなどを断りやすくなる」と期待する。

 消費者白書によると、2012年度の消費者相談件数は約83万7000件で8年連続減少。ただ、65歳以上の相談に限れば約20万8000件で5年連続で増加している。

 消費者団体やNPOなどで構成する「全国消費者行政ウォッチねっと」事務局長の拝師(はいし)徳彦弁護士は「違法な認識のある業者には相当効果があるはず。受け身だった行政が被害が出る前に勧誘状況を把握しようという試みで期待できる」と話す。

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2013年7月17日 水曜日

熱中症死~高齢者

梅雨が明けました。暑い日が続いています。
この暑さで、熱中症で亡くなる方が増えているようです。
特に、高齢者の方、こまめに水分を取って、涼しい所でお過ごし下さい。
以下、時事通信の記事です。

梅雨明け後、41人が熱中症死=空調使わぬ高齢者多く--東京
時事通信7月16日(火)13時30分
 東京都内で9日以降、新たに28人が熱中症で死亡したと診断されていたことが16日、都監察医務院や警視庁への取材で分かった。梅雨明け以降、都内での熱中症死者は少なくとも41人に上っている。
 新たに判明した28人は50代〜90代の男女で、このうち25人はエアコンを使っていない室内で死亡していた。東京都練馬区で最高気温35.5度を記録した12日には男女15人が死亡した。
 これまでに医務院が調べた死者39人のうち、60歳以上の高齢者は36人に上った。
 医務院などは、水分や塩分を小まめに摂取し、エアコンを適切に使うよう呼び掛けている。 

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2013年7月11日 木曜日

高齢者から投資詐欺!その2

大規模集団による投資詐欺事件があったようです。
被害者は、1000人以上で、高齢者をターゲットにしていたようです。
以下、産経新聞の記事です。

大規模集団による投資詐欺、容疑の34人逮捕 被害25億円超
産経新聞7月10日(水)21時26分
 実体のない会社への投資名目で全国の高齢者らから現金を詐取したとして、警視庁など26都道府県警の合同捜査本部は10日、詐欺容疑で、埼玉県川口市の職業不詳、新井寿之容疑者(31)ら6都道府県に住む17〜52歳の男女34人を逮捕した。同種の投資詐欺事件で一度に逮捕した人数では過去最多。被害者は延べ1千人超、被害総額は25億円超に上るという。

 新井容疑者が主犯格とみられ、他にも14人から任意で事情を聴いており、グループ全体では80人以上の規模になる見込み。合同捜査本部は同日、東京都内にあるグループの拠点など約100カ所を一斉捜索。グループの背後に暴力団の存在があるとみられ、だまし取った現金の一部が資金源になっているとみられる。

 逮捕容疑は、昨年1月〜今年5月、兵庫県豊岡市の無職女性(78)ら高齢女性3人に実体のない会社のパンフレットを送付した上で、「投資すれば必ずもうかる」などと電話し、計6800万円をだまし取ったとしている。 

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2013年7月10日 水曜日

熱中症!

毎日、暑い日が続きます。
この季節になると、熱中症による高齢者の死亡記事を目にするようになります。
ご高齢者の方、水分をこまめにとって、涼しい所でお過ごし下さい。
以下、時事通信の記事です。

熱中症で死亡相次ぐ=高齢者ら、室内で発見も
時事通信7月9日(火)21時5分
 日本列島は9日も気温が上昇し、熱中症による高齢者らの死亡が相次いだ。農作業などで屋外にいた人が多いが、室内で死亡しているのが見つかったケースもあった。
 埼玉県深谷市中瀬の男性(92)は同日正午すぎ、自宅前のビニールハウス内で倒れているのを家族が発見。病院に搬送されたが死亡が確認された。
 県によると、男性は午前10時ごろ自宅を出て、ハウス内で作業をしていたとみられる。熊谷地方気象台によると、同市と隣接する熊谷市では正午に33.6度を観測した。
 新潟県上越市名立区東飛山の男性(88)は午前11時50分ごろ、自宅近くのあぜ道で倒れているのを家族が見つけた。男性は同10時ごろ、草刈りに家を出たという。
 大分県国東市では午前9時ごろ、女性(81)が自宅寝室で死亡しているのが見つかった。同市消防本部によると、窓は開いていたが、クーラーはカバーがかぶせられ使われていない状態だった。 

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2013年7月 8日 月曜日

低所得高齢者の住宅

急速な高齢化に伴って、厚生労働省が低所得高齢者の住宅に関する検討を始めることになったようです。
以下、NHK NEWSwebの記事です。

都市部の低所得高齢者の住まいを検討へ
7月7日 15時16分 K10058688311_1307071807_1307071828.mp4
急速な高齢化に伴って、今後、都市部で所得が低く住まいに困る高齢者が増えることが懸念されていることから、厚生労働省は専門家やNPOによる研究班を立ち上げて、空き家を活用して高齢者を受け入れる仕組みの検討を行うことになりました。

首都圏や大阪などの都市部では、土地の値段が高いため、地方に比べて家を持っていない人の割合が高く、急速な高齢化に伴って、今後、所得の低い高齢者が住まいに困るケースが増えることが懸念されています。
このため厚生労働省は、所得や資産の少ない高齢者の住まいの確保や生活支援の方法について、専門家や高齢者を支援しているNPOなどで研究班を作り、検討を始めることになりました。
研究班は、住まいに困った高齢者が安く家を借りられるよう空き家の情報を集めて、高齢者とのマッチングを行う仕組みについて、重点的に検討を行うことにしています。
また、段差をなくすなど住宅を改修する費用を誰が負担するかや、入居している高齢者の介護やみとりが必要になった場合の対応についても検討することにしています。厚生労働省は、ことしの秋をめどに研究班に骨子をまとめてもらい政策に反映したいとしています。

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2013年7月 3日 水曜日

高齢者から投資詐欺!

高齢者を狙う悪質な投資詐欺が、横行しています。
ご注意を!!
以下、産経新聞の記事です。

CO2取引うたい、高齢者から投資詐欺 容疑で大阪の会社社長ら逮捕
産経新聞6月30日(日)18時12分
 高齢者らを狙って二酸化炭素(CO2)排出権取引への出資を呼びかけ、保証金名目で現金をだまし取ったなどとして、京都府警生活経済課などは30日、詐欺や特定商取引法違反(不実の告知)などの疑いで、石油製品会社「富士エナジー」(大阪市中央区)社長の笹渕守容疑者(52)=同市北区池田町=ら3人を逮捕した。府警によると、笹渕容疑者は「客に嘘を言ったというのは違う」と容疑を否認している。

 ほかに逮捕されたのは、いずれも同社元社員で、大阪市北区天神橋のアルバイト店員、藤本晃史容疑者(40)と、奈良県生駒市桜ヶ丘の無職、山崎正博容疑者(50)。

 逮捕容疑は昨年6月、大阪府内の飲食店で、同府高槻市の女性=当時(82)=に「排出権取引というのが注目されていて、値上がりが期待できる。明日には必ず振り込む」などと虚偽の説明をし、保証金名目で現金20万円をだまし取ったなどとしている。

 京都府警によると、同社は、CO2排出枠を取引する「排出権取引」の保証金名目で京都、大阪など5府県22人から計約5千万円をだまし取っていたとみられる。うち20人が65歳以上の高齢者で、藤本容疑者は「社長の指示で、知識の乏しいお年寄りに嘘を言った」と供述しているという。

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2013年7月 2日 火曜日

高齢者 タクシープラン

高齢者が旅行する際に、「タクシー」で送迎するプランが人気だそうです。
以下、ダイヤモンドオンラインの記事です。

旅行をあきらめていた高齢者に 「タクシー」で送迎するツアープランが人気
ダイヤモンドオンライン6月27日(木)9時0分

 2002年の規制緩和以降、供給過多の状態が続くタクシー・ハイヤー業界。帝国データバンクによると、2012年の倒産件数は2000年以降過去最多22件にのぼり、年間売上高を合計した売上高総額も4年連続で減少しているという。

 そんな逆風吹き荒れる中、これまでの常識をくつがえす新サービスがこの6月にスタートし注目を浴びている。「ぶらタク」と呼ばれるこのサービスは、温泉旅館などと提携し自宅からタクシーで快適な旅行を格安で提供するというもの。箱根温泉プランでは、神奈川県全域から旅館までタクシーで送迎し、1泊2日2食付きのセットで驚きの安さを実現した。

 例えば、川崎・溝口から1万7700円、横浜から1万6900円、相模原から1万6400円、藤沢から1万4800円(いずれも4人乗車で1人あたり価格)。これらの料金には、往復のタクシー料金と宿泊代+2食分が含まれているのだ。電車の乗り継ぎが困難な高齢者から、観光バスなどの団体行動が苦手な方、ドアtoドアで優雅に旅行を楽しみたい方など、幅広い層から問い合わせが集まっているという。

集合時間のあわただしさもなく、寄り道も自由

 本サービスは、篠原俊正・ハートフルタクシー取締役副社長の呼びかけに、神奈川県内のタクシー会社17社が呼応したアライアンスだ。これまでの常識にとらわれず、タクシーの優れた特性を活かした新しいサービスを立ち上げた。

 プロジェクトリーダーの篠原氏は語る。「タクシーの優れた特性は、好きな時に好きな人と好きな場所へ行けること。そのフレキシビリティこそ、プランがきっちり決まっている観光バスや電車との違いなんです」。確かに、タクシーなら道中気になるお土産屋さんを見つけたら寄れるし、決められた時間にわざわざ集合場所に行かなくてもすむ。

 多くのタクシー会社とアライアンスを組むことで、神奈川全域でのサービスが可能となり、旅行会社と提携することで格安の宿泊プランが実現した。

 乗車人数が増えれば1人あたりの料金が安くなるのがタクシーの魅力。「8人乗りのミニバンで親戚や仲間との旅行を企画すればもっと安くなります」と篠原氏。宿泊プランだけでなく、鎌倉のお寺や神社を巡る日帰りツアーも好評だという。「観光バスでは入れない小道もタクシーならスムーズに行けるし、地元の方しか知らないお店でランチなど、きめ細かい対応ができます」(篠原氏)。一歩踏み込んだマニアックな旅を演出できるのも「ぶらタク」の魅力といえるだろう。

 そういう意味でも、旅の同伴者であるドライバーのホスピタリティと観光地に対する通な知識が重要になる。その点も考慮して「アライアンスを組む加盟会社で特選の穴場スポットを共有し、ドライバーの研修も通常より時間をかけて行う」(篠原氏)とか。タクシーの強みを生かして潜在ニーズを掘り起こした新サービスは、マーケットが縮小する時代を生き残る切り札となるかもしれない。
(加藤 力/5時から作家塾(R))

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2013年7月 1日 月曜日

事業承継セミナー

去る平成25年6月11日、大阪で、事業承継セミナーを開催しました。
これは、私が所属している「中小企業の安定経営を応援する士業の会」の主催です。

定員20名のところ、定員を超える26名の方にお越し頂きました。
講師は、営業設計コンサルタントの山田英司先生と、税理士の北秋勝己先生です。
今回、私は、司会をさせて頂きました。

後継者がいなくて、悩んでいらっしゃる中小企業も、多いようです。
参加者の方々からは、「両先生のお話は、大変分かりやすく、ためになった。」とのお言葉を頂きました。

今後も、このような活動を続けて行きます。 

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2013年6月26日 水曜日

スポーツクラブ 高齢者向けメニュー考案!

東京都内にあるスポーツクラブが、高齢者向けのメニューを考案したそうです。
以下、産経ニュースの記事です。

スポーツクラブ「メガロス」高齢者向けメニュー考案
2013.6.23 21:57

「二重課題能力強化プログラム」の実践風景(伊藤俊祐撮影)
 スポーツクラブの企画開発・運営を手掛けるメガロスは、京大大学院の山田実助教と提携し、介護予防を視野に入れた新しいトレーニングプログラムを開発した。高齢者には、考えながら歩くとつまずくケースが増えるなど、複数の行為を同時に行うのが難しくなる傾向がみられる点に着目。新プログラムで、2つ以上のことを同時にこなす能力の低下を防ぐ。少子高齢化が進む中、スポーツクラブ業界では健康志向の高い高齢者をいかに会員に獲得できるかが経営課題となっている。メガロスでは今回のプログラムなどで差別化を進め、今後の会員増に弾みをつけたい考えだ。

 新しいプログラムの最大のテーマは、転びにくい体づくり。具体的には「二重課題能力強化プログラム」という脳のトレーニングなどを行う。例えば、椅子に座り膝をたたきながら野菜の名前を言わせる。

 このメニューでは、2つ以上の課題を同時に処理する能力が低下していると、手が止まったり、手が動いたままで名前が出てこない場合がある。だが、メニューを繰り返す訓練によって、複数の課題に同時に注意を払う能力の改善効果が期待できるという。

 これと並行して、新プログラムは筋力低下の予防運動と栄養補給にも力を入れている。とくに75歳以上になると、太ももの筋肉が急激に落ちる傾向が強いことを意識。筋力低下の予防運動と、加齢によって極端に落ちるビタミンDの摂取法を中核とした、栄養補給のあり方をメニューに取り入れた。

 新プログラムは当初都内の2店舗に導入。効果を検証しながら、埼玉県や神奈川県などを含めた首都圏の全27店(平成25年5月時点)のほぼすべてに導入を広げていく計画だ。 

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2013年6月23日 日曜日

高齢者に対する悪質商法が深刻化!

高齢者に対する悪質商法が深刻化しています。
以下、読売新聞の記事です。

高齢者被害の悪質商法が深刻化...消費者白書
読売新聞6月21日(金)10時52分

 政府は21日、消費者庁として初となる「消費者白書」を閣議決定した。

 悪質商法の被害者に救済を装って再び金銭を支払わせる「二次被害」や、品物を一方的に送り付けて代金を請求する「送り付け商法」などで高齢者の被害が深刻化していると指摘している。
全国の消費生活センターなどへの高齢者の相談は昨年度20万件を超えており、特に健康食品の送り付け商法の被害相談は昨年度約1万1000件で、前年度の約2000件から急増した。

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2013年6月19日 水曜日

歯周病で認知症悪化!

歯周病が原因で、認知症が悪化するとの研究結果が出たそうです。
以下、産経ニュースの記事です。

歯周病で認知症悪化、原因タンパク質が増加
2013.6.1 18:35
 名古屋市立大大学院の道川誠教授(生化学)らの研究チームが、歯周病が認知症の一種、アルツハイマー病を悪化させることをマウスの実験で明らかにし、日本歯周病学会で発表した。

 研究チームは、人工的にアルツハイマー病に罹患(りかん)させたマウスを用意。2グループに分けて、一方だけを歯周病菌に感染させた。

 これらのマウスを箱に入れて球や三角錐(さんかくすい)の物体を2つ見せた後、うち1つを置き換えて反応を調べると、歯周病のないマウスは新しく置いた物体へ頻繁に近づくが、歯周病を併発したマウスは反応が変わらなかった。道川教授によると、認知機能が低下し、最初に見た物体の形を忘れているため、新しい物体に興味を示さなかったという。

 道川教授は「歯周病治療で、認知症の進行を遅らせられる可能性が出てきた」としている。

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2013年6月18日 火曜日

歩幅が狭いと、認知症のリスク増?

歩幅が狭いと、認知症のリスクが増えると言う調査結果がでたようです。
以下、読売新聞の記事です。

歩幅狭いと認知症リスク増...70歳以上調査
読売新聞6月17日(月)14時40分

 歩幅が狭い高齢者ほど認知症になりやすいとの調査結果を、東京都健康長寿医療センター研究所の谷口優研究員らがまとめた。

 歩幅を手がかりに、認知症の早期発見や予防が可能になると期待される。

 研究チームは、群馬県と新潟県に住む70歳以上の1149人を対象に暮らしぶりや身体機能を調べ、介護が必要な人や認知症が疑われた人などを除く666人を、追跡調査(平均2・7年)した。

 その結果、年齢や一人暮らし、血液中の赤血球数の少なさ、低コレステロールなどが、認知機能の低下と関係していた。中でも、特に関連が深かったのが、歩幅の狭さだった。

 年齢や身長などの条件を調整して、歩幅を「広い」「普通」「狭い」の3群に分けて分析。普通の速さで歩く時に、歩幅が狭い群は、広い群に比べて、認知機能が低下するリスクが3・4倍高かった。特に女性ではその差が5・8倍になった。男性では速く歩いた時の差が大きく、狭い群のリスクは広い群の4・4倍になった。

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2013年6月17日 月曜日

認知症の女性・・・百貨店に返金命令

認知症の女性が購入した衣料品等の購入代金を、返還しなさいと言う命令が、百貨店に対して出されました。
以下、読売新聞の記事です。

認知症女性、服に月50万...百貨店に返金命令
読売新聞6月14日(金)10時49分
 
認知症の女性が2008年に商品を購入した記録。毎週のように来店し、3月だけで約35万円、4月には約50万円の買い物をしたことが分かる

 認知症の高齢者に対して、百貨店が大量に商品を売って裁判になるケースが各地で起きている。

 今年4月には、女性客に4年半で約1100万円分の婦人服を売った東京都内の百貨店に対し、東京地裁が、一部は認知症発症後の売買契約だったと認めて購入代金約240万円の返金を命じた。百貨店側は「特定の病気の人にだけ販売を拒否することはできない」としているが、売り手の姿勢が問われている。

 訴えていたのは世田谷区の独り暮らしの女性(78)。渋谷区の東急百貨店東横店のブティックで、2006年からの4年半に280点の婦人服を買っていた。

 離れて暮らす弟(70)によると、10年6月、身内の葬儀に参列した女性の上着とスカートの組み合わせがちぐはぐなことに気づき、自宅を訪ねると、「未開封のブラウスやジャケットが部屋中にあふれていた。ぞっとする光景だった」という。

 同年8月に出た病院の診断は「アルツハイマー型認知症で、発症から5年ほど経過」。弟は同百貨店に事情を説明して商品を売らないよう頼んだが、同店は女性への販売を続けた。弟は11年5月からは女性の成年後見人になり、12年2月、約1100万円の返金を求めて東京地裁に提訴した。

 裁判で採用された証拠では、女性は毎週のように同百貨店を訪れ、ジャケットやコート、ブラウスなどを多いときには月に50万円以上購入。同じ商品を複数回買ったことも、店員からブティックに無関係の健康食品を2万円で買ったこともあった。

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2013年6月12日 水曜日

メガバンク初のリバースモーゲージ~2

みずほ銀行が、メガバンク初のリバースモーゲージを始めるようです。
以下、サンケイBizの記事の一部です(メガバンク初のリバースモーゲージローンの続きです。)。

 老人福祉事業者と連携し、老人ホームの入居費用にも充当できるようにする。高齢者の資産活用や売却手続きを通じ、資産運用や遺言信託など親子二世代に顧客を広げ、銀行と信託ビジネスの連携強化を狙う。
 みずほが参入を決めた背景には、高齢者の家計状況と資産活用をめぐる意識の変化がある。総務省の家計調査報告では、高齢者世帯の家計収支(月額)は60歳以上の単身・無職世帯で3万2288円、60歳以上の夫婦世帯で5万1674円が不足し、資産を切り崩している。また内閣府の10年度調査では、不動産の利用について「子孫のために残す」は01年の65.5%から49.5%に減少した一方、「自分の老後を豊かにするために活用する」が01年の32.2%から38.2%に上昇。みずほは、生活費を補うために自宅を資産として活用する動きが広がると見込む。

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2013年6月10日 月曜日

メガバンク初のリバースモーゲージ

みずほ銀行が、メガバンク初のリバースモーゲージを始めるようです。
以下、サンケイBizの記事の一部です。

みずほ、メガバンク初のリバースモーゲージ 「老後の安心」巨大市場クリップするSankeiBiz 2013/6/7 08:15
国内でリバースモーゲージを扱う主な金融機関と特徴

 自宅を担保に老後の生活資金を融資する高齢者向けのローン商品「リバースモーゲージ」が本格普及に向け、動き始めそうだ。みずほ銀行が7月下旬、メガバンクとして初めて取り扱いの開始を予定。居住しながら住宅資産を現金化する仕組みをアピールし、活動的なシニア世代の潜在需要の掘り起こしを狙う。リバースモーゲージは日本では約30年前に導入されたものの、貸し手と借り手の双方がリスクを抱えることやバブル景気崩壊もあり、普及が進んでいない。景気回復が軌道に乗れば資産価値の上昇も見込めるだけに、日本経済の再生とともに利用が広がる可能性もありそうだ。
  みずほの商品は、ローンを完済した一戸建ての土地だけを担保の対象とする。融資額は利用者が支払う利息も組み込んで算出し、契約者の死亡時に自宅を売却して借入金を一括返済する仕組みだ。同行ローン業務開発部の新野正博次長は「老後の生活不安を解消する一つの方法として、自宅の有効活用を提案したい」と話す。
  当初は地価が比較的に安定している東京都内を対象とし、将来的に首都圏の埼玉と千葉、神奈川、関西圏の大阪、京都、兵庫、中部の愛知県に拡大する計画という。自宅売却時にトラブルになるのを防ぐため、相続人などの同意を事前に得ることを契約条件の一つにする方向だ。

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2013年6月 7日 金曜日

延命より苦痛緩和を・・・

高齢者は、延命より苦痛緩和を望んでいると言う調査結果が出たようです。
以下、読売新聞の記事です。

高齢者「延命より苦痛緩和を」...終末期調査
読売新聞6月6日(木)10時13分
 終末期の延命措置を望む高齢者は16年前に比べて減る一方、苦痛を和らげる措置を望む高齢者は増えているとする調査結果を、東京都健康長寿医療センターなどの研究グループがまとめた。

 5日、大阪市で開かれている日本老年医学会で発表した。

 研究グループは昨年3月、同センターの外来患者を対象に終末期医療について意識調査を行い、1996年に行った同様な調査結果と比べた。968人が答え、平均年齢は77歳だった。

 その結果、「がんなどで余命3か月とされた場合でも徹底した延命措置を望む」と答えた人は前回の9・3%から3・9%に減った。

 「重い認知症や脳卒中で食べられず、寝たきりで意思表示も出来ない場合」の胃ろうなどの人工的な栄養補給については、「何も望まない」と答えた人は40%から47%に増えていた。

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2013年6月 2日 日曜日

認知症高齢者増加!

認知症の高齢者が、昨年から160万人も増加したそうです。
以下、読売新聞の記事です。

認知症高齢者462万人、新推計で160万人増
読売新聞 6月1日(土)23時54分配信

読売新聞
 全国の認知症高齢者数は、2012年時点で推計約462万人に上り、昨年の国の推計より約160万人多いことが、厚生労働省研究班の大規模研究で分かった。

 認知症を発症する前段階とみられる軽度認知障害(MCI)の高齢者も、推計約400万人だった。正確な診断に基づく全国の認知症高齢者と、その"予備軍"の実態が明らかになったのは初めてで、国の早急な対策が求められる。

 研究は09~12年度に、愛知県大府市、茨城県つくば市など全国10市町で実施された。65歳以上の住民計約9000人を対象に、調査員が訪問するなどして生活状況を聞き取り、認知機能検査や脳の画像検査を行って、専門医が国際基準に従い診断。認知症の人の割合(有病率)を調べた。

 その結果、65歳以上の人の有病率は15%。全国の高齢者数約3080万人と照らし合わせると、認知症高齢者数は約462万人に上った。介護保険のデータを基にした昨年の国の推計より大幅に多くなったのは、介護保険サービスを受けていない軽度の人や、病院に入院している重度の人なども含んでいるためだ。

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2013年5月31日 金曜日

延命措置・・・

延命措置・・・
このことを、どの様にお考えでしょうか?
延命措置に関する記事が、読売新聞に掲載されていました。
以下、読売新聞の記事です。

「みとり」経験者ほど延命望まず...NPO調査
読売新聞 5月29日(水)21時36分配信

 家族をみとった経験がある人や医療関係者など、終末期の知識や経験がある人ほど、自分が延命治療を受けることに否定的で、終末期に望む医療を家族に伝えている人も多いことが、NPO法人「高齢社会をよくする女性の会」(樋口恵子理事長)の調査で分かった。

 同会は昨年12月から今年2月、終末期医療に関するアンケートを郵送やファクス、インターネットなどで行い、全国の10~90歳代4744人の回答を得た。

 その結果、延命目的の人工呼吸器の装着を「してほしくない」と答えたのは、みとり経験がある人は89・4%で、ない人(81・9%)より7ポイント以上多かった。

 胃に穴を開けて栄養を送る胃ろうについても、「してほしくない」の回答が、みとり経験がある人は88・2%と、経験のない人の80・3%を上回った。
 
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2013年5月29日 水曜日

若年性認知症、相談支援窓口

若年性認知症患者のための相談支援窓口が、神戸で開設されました。
医療・介護・就労面での相談をワンストップで行うそうです。
以下、毎日新聞の記事です。

若年性認知症:県社協に来月窓口 早期発見へ「気軽に相談を」 医療・介護・就労、ワンストップで /兵庫
毎日新聞 5月28日(火)15時49分配信

 県は来月19日、県社会福祉協議会(神戸市中央区坂口通2)に若年性認知症患者の相談支援窓口を開設する。医療、介護、就労面での相談をワンストップで受け付ける全国で2番目の取り組み。今月30日には、短縮ダイヤルもスタートさせ、患者の早期発見・受診を目指す。県高齢社会課は「少しでも心配があれば、気軽に相談して欲しい」と、利用を呼び掛けている。【山口朋辰】
. 65歳未満で認知症状を発症する若年性認知症患者は、推計で県内に約1600人。働き盛りの人が患者になった場合、家族を含めた心理的、経済的な影響は大きく、同課によると、患者本人や家族が病気を受け入れられず、受診や診断が遅れがちになるなどの特徴がある。
 こうした状況を打開しようと、若年性認知症専門の相談窓口を開設することにした。都道府県では東京都に次ぐ専門窓口で、障害年金や介護サービスなどの申請手続きなどのほか、就労支援にも応じる。保健師らが個別訪問して、マンツーマンで支援する。受け付けは平日の午前9時~午後4時で、来月19日に開設する電話(078・242・0601)での予約が好ましい。
 年齢を問わず、認知症患者の相談に応じる短縮ダイヤルは今月30日からスタートする。番号は「#7070(ナゼナゼ)」「#7272(ナニナニ)」で、平日の午前10時~午後4時(正午から午後1時を除く)に受け付ける。
〔神戸版〕
5月28日朝刊

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2013年5月28日 火曜日

偽装質屋で、高齢者被害!

質屋を装ったヤミ金業者が、法外な金利で高齢者にお金を貸し付けると言う被害が続出しているそうです。
高齢者の方、ご家族の方は、くれぐれもご注意下さい。
以下、毎日新聞の記事です。

<偽装質屋>被害急増、ヤミ金業者が高齢者ら狙う
毎日新聞5月23日(木)11時19分
 
過去5年のヤミ金による被害総額の推移

 年金受給者らが質屋を装ったヤミ金業者に法外な金利で金を貸し付けられる被害が西日本を中心に頻発しているのを受け、警察庁は23日、業者の実態把握や取り締まりの強化を全国の警察本部に指示した。質屋営業法の上限金利が貸金業法より高いことに目をつけたヤミ金業者が新たな手口で高齢者らを標的にしているとみて警戒を強める。

 「偽装質屋」を巡っては、大分県警が今年1月、年131〜434%の金利で3700人に計約18億8300万円を貸し付けていたとみられる北九州市の業者を貸金業法違反(無登録営業)容疑などで摘発。愛知や鹿児島、群馬県警が逮捕した業者を合わせると、貸付総額は計24億3700万円に上る。

 いずれの業者も表向きは質屋営業法に基づき各都道府県公安委員会から許可を得た「質屋」。しかし、夜店で売られている指輪や携帯電話のストラップ、100円ショップの老眼鏡など廉価な品を質入れさせ、高金利で貸し付けていた。質流れを認めず、顧客の年金口座などから元本や金利を自動引き落としする契約を結ぶなどして返済させていた。

 ヤミ金被害は、上限金利を年29.2%から20%に引き下げた貸金業法改正や利用口座凍結などが奏功し、昨年の被害金額は統計を取り始めた1999年以降最少の109億9000万円。一方で、質屋営業法の上限金利は質草の保管設備を設けるコストなどを考慮し年109.5%まで認められており、業者が「偽装質屋」に乗り換えているとみられる。

 警察庁は既に全国銀行協会などを通じ、質屋名義の口座に自動引き落としを設定する申し込みが金融機関にあった場合、審査を厳格化するよう要請している。同庁幹部は「年金手帳を確認したり、質草は何でもいいと勧誘する業者はヤミ金なので注意して」と呼びかけている。【川辺康広】

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2013年5月27日 月曜日

認知症カフェ

認知症の初期患者や家族が、いつでも訪れることのできるカフェが、京都にあるそうです。
この様なカフェがあると、心強いですよね!
以下、京都新聞の記事です。

広がる認知症カフェ 初期患者や家族の孤立を防げ
京都新聞 5月27日(月)11時39分配信 

初期の認知症患者(手前、後ろ向きの男性)と話すスタッフ。いつでも訪れることができるため本人や家族にとって気軽に相談できる貴重な場となっている=京都市上京区一条通新町西入ル・オレンジカフェ
 初期認知症の人と家族が集い、悩み事を相談したり介護情報を得たりする「認知症カフェ」が京都府など全国で広まっている。軽度の認知症患者を支える福祉サービスはこれまでなく、孤立しがちな患者・家族からは「悩みを受け止めてくれる」と好評だ。だが、支援団体の調査では資金確保や人材育成などの課題も浮き彫りとなった。運営の充実に向け、国のサポートが急がれる。
 京都市上京区の「オレンジカフェ今出川」。子育て中の母親が集うサロンで週1回開かれる。時間は午前10時半~午後3時半。認知症当事者や家族、医療介護職、ボランティアらが集まり、自由に歓談する。誰が当事者かスタッフか分からず、初対面でもくつろげる。
 初期の認知症と診断された参加者の女性(68)=山科区=は「不安な日々ばかりだけど、ここに来ると本当に楽しくなる」。方向音痴が悪化し、家事への影響が出始めている。一緒に参加する夫(70)は「家族の思い、困惑もスタッフが受け止めてくれる」と語る。
 同カフェは京都大医学部付属病院老年内科診療科長の医師、武地一さんが昨年9月に開設。医療機関を受診しない人にも対応し、認知症になっても地域で暮らせる支援を目指す。武地さんは「軽度の患者と家族は介護サービスや社会から疎外され、自宅にこもり、身内同士で傷つけ合う例もある。サービスを受けるまでの空白を埋める大切な存在だ」とカフェの意義を強調する。
 「認知症の人と家族の会」(上京区)によると、認知症カフェは京都市や舞鶴市など府内に少なくとも7カ所ある。滋賀県内ではカフェを名乗っていないが、同様の場所が守山市にある。全国では運営方法や開設場所は異なるが約100カ所以上あるという。
 厚生労働省の推計では65歳以上の10人に1人は認知症で今後も増加が予想される。国は本年度からの「認知症施策推進5か年計画」で認知症カフェの普及・推進を掲げ、運営費補助を初めて予算措置した。同省認知症・虐待防止対策推進室は「全国の開設状況はまだ正確に把握できていないが今後、モデル施設で整備調査を進め、支援に取り組む」としている。

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2013年5月23日 木曜日

リバースモーゲージローン

みずほ銀行が、リバースモーゲージローンの取り扱いを行うようです。
以下、マイナビニュースの記事です。

みずほ銀行、持ち家を担保にした高齢者向け「リバースモーゲージローン」
マイナビニュース5月21日(火)13時57分 

みずほ銀行は20日、個人ローンの新商品「リバースモーゲージローン」の取り扱いを7月を目処に開始する予定と発表した。

同商品は、高齢の顧客を対象としており、持ち家(自宅)を担保として、一定の範囲内で余暇の充実を図るために随時、借り入れすることが可能な個人ローン。終身融資、且つ期間中は元利金の返済が不要で、基本的には顧客が亡くなった際に、自宅売却などにより一括で返済する商品だ。

なお、商品取扱当初は東京都内に自宅を持っている顧客を対象に取り扱いを開始し、順次、対象地域の拡大を図っていく予定としている。

高齢化社会の進展と顧客の老後の生活に対する不安の高まりを踏まえ、多様化する顧客のニーズに応える金融サービスとして、同商品の取り扱いをメガバンクとして初めて行うという。同行は年金収入や金融資産での生活設計に加えて、自宅の資産価値を活用して、より豊かな生活設計を可能とする新しい価値を提案するとしている。

また、現在、官民双方が高齢者のニーズに応える金融商品・サービスの在り方や中古住宅の流通促進・活用方法について議論しており、この中でも同商品は金融面で期待される商品として挙げられている。 

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2013年5月21日 火曜日

生活保護法改正~申請手続きは従来通り

政府が国会に提出した生活保護法改正案について、厚生労働省から説明がありました。
以下、朝日新聞の記事です。

申請手続きは「従来通りに」 生活保護法改正で厚労省
朝日新聞デジタル 5月20日(月)19時52分配信

 【有近隆史】政府が国会に提出した生活保護法改正案をめぐり、貧困問題の専門家らが「申請のハードルが上がる」と批判している問題で、厚生労働省は20日、全国の自治体の実務担当者らを集めた会合で、「申請手続きの今の運用は変更しない」と説明した。

 生活保護の申請書の記入項目はこれまで省令で定めていた。法改正案では、本人が資産や収入などを記した書類を提出することが明記された。厚労省は理由を「自治体の調査に関する規定との整合性をはかるため」と説明。窓口の運用については「申請事項や様式も含め変えない。改正で新たな資料の提出を求めることはない」と強調した。

 一部のケースで認めてきた口頭申請についても「従来通りに認める」とし、申請権の侵害を疑われる行為をとらないよう求めた。

 一方、保護を始める時に本人の扶養義務者に自治体が通知を出すことを定めた新規定については、「明らかに扶養可能と思われるにもかかわらず扶養しないなど、極めて限定的な場合に限る」と説明した。

 これに対し、貧困問題に取り組む生活保護問題対策全国会議は「自治体の窓口では、申請を不当に受け付けない『水際作戦』が今もあり、法改正が口実に使われる」と懸念する。こうした懸念が現実になるかは現場の対応次第で、各自治体と厚労省の姿勢が問われそうだ。
.朝日新聞社

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2013年5月17日 金曜日

生活保護関連2法案、閣議決定

生活保護関連2法案が閣議決定されました。
以下、読売新聞の記事です。

不正受給対策も...生活保護関連2法案を閣議決定
読売新聞 5月17日(金)10時32分配信

 政府は17日午前の閣議で、生活保護費の不正受給対策などを盛り込んだ生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案を閣議決定した。

 生活保護法改正案は、不正受給対策として、収入を申告せず保護費を受け取るなどした場合の罰則について、現在の「3年以下の懲役または30万円以下の罰金」を「3年以下の懲役または100万円以下」に引き上げる。また、発覚した不正受給額に最大4割増しで返還を求めることができるようにする。

 働く意欲がある人への支援策としては、受給者が働いて得た収入の一部を積み立て、保護終了時に生活費として支給する「就労自立給付金」を創設する。

 一方、困窮者自立支援法案は、すぐには就労できない人を対象に、清掃など比較的簡単な作業機会を提供する「中間的就労」を導入し、本格就労につなげる仕組みを導入する。

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2013年5月16日 木曜日

介護保険、「軽度者を除外」を検討

軽度者(要支援1、要支援2の方)を、介護保険の対象から切り離すことを、厚労省が検討しているようです。
以下、毎日新聞の記事です。

<介護保険>「軽度者を除外」 厚労省検討、市町村に移管
毎日新聞 5月15日(水)20時19分配信 

現行の介護保険制度の要介護・要支援の区分
 厚生労働省は15日、介護保険制度で比較的介護の必要度が低い「要支援1」「要支援2」と認定された人について、介護保険の対象から切り離すことを含め、制度を見直す検討を始めた。急増する介護費用を抑えるためで、ボランティアなどを活用した市町村の事業に移すことを視野に入れている。ただし、市町村間でサービス内容に差が出かねず、「軽度者の切り捨てになる」との批判も強い。

 要支援1は介護の必要度に応じた七つの認定区分のうち、最も必要度が低い。日常生活の基本動作はほぼ自分でできるものの、配食など一部に支援が必要とされる。要支援1、2は、重度化を防ぐ介護予防の観点から2006年度に新区分として導入された。12年末の全認定者約554万人のうち、要支援1、2の人は計約150万人。

 介護費用は約7.8兆円(10年度)で、うち要支援向けは約0.4兆円と5%程度。だが、25年の全体の介護費は21兆円に膨らむ見通しで、現在月4972円の保険料(65歳以上、全国平均)も8200円程度(同)にアップする見通し。制度を続けるには、配食や見守りなど軽度の人へのサービスを見直す必要があると判断した。

 政府の社会保障制度改革国民会議は先月、軽度の人へのサービスを市町村事業に移すことを論点として挙げた。15日の社会保障審議会介護保険部会でも議論され、厚労省は年内にも方向性をとりまとめる意向だ。

 同省は昨年4月から、要支援者らへのサービスを市町村が選んで提供できる事業を始めた。それでも内容は全国一律でなく、田村憲久厚労相は7日の記者会見で「いきなり(要支援向けサービスを)地域に移すとかなり差が出てくる」と慎重な姿勢も示している。【佐藤丈一】 

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2013年5月 9日 木曜日

年金担保融資、廃止先送り

年金担保の廃止先送りについて、毎日新聞が報道してます。
以下、毎日新聞の記事です。

<年金担保融資>5000人超が生活保護に 廃止先送りで
毎日新聞 5月9日(木)2時31分配信

 高齢の年金受給者が生活破綻に陥る原因として2010年4月に廃止方針が出た「年金担保融資」(年担)に関し、当面継続されているため同月からの1年間で、ほぼ例年並みの5471人の利用者が生活保護を受けるようになったことが分かった。厚生労働省が取材に回答した。毎日新聞の調べで、11、12年度も同様の傾向が続いていると複数の自治体が回答。制度廃止を求めていた自治体や支援者の懸念が改めて裏付けられた。

 公的年金を担保にした融資は法律で禁じられているが、高齢者が高金利金融に手を出すことを避けるため、独立行政法人「福祉医療機構」の年担のみ例外として認められてきた。

 年金から天引きで回収されるため、「近い将来の生活費を食いつぶすもので、生活保護に陥りやすい」と全国知事会や全国市長会が06~09年に廃止の検討や見直しを要請。日本弁護士連合会も10年2月に廃止を求め、同年4月に民主党政権下の事業仕分けで廃止とされ、菅政権は同年12月に廃止を閣議決定した。だが、代替制度拡充など議論は進んでいないのが現状で、新規貸し付けも続行。厚労省は今年3月、独立行政法人評価委員会の部会で「16年度に廃止時期を判断する」とする一方、具体的工程表などは示さず、事実上論議は先送りされている。

 年担返済中に「生活破綻」に至り、生活保護を申請して認められた人数に関し、厚労省は事業仕分け当時、08年度4908人と説明。その後の経過について今回、09年度は6053人、10年度は5471人と集計結果を明かした。

 同省と貸し付け側の機構は10年2月以降、利用者が機構に申し込む際に「借入金の使用時期」を申告させる▽返済時に年金からの全額天引きは禁止し、一部は手元に残るようにする--などの制度変更を行ったが、歯止めが利いていない形だ。

 同省は11年度以降の数値は未調査としているが、毎日新聞の取材に対し、生活保護の開始者(一部は受給中の年担借り入れ者)について、札幌市は10年度91人、11年度183人、12年度117人と回答。横浜市もこの3年間について197人、230人、177人、北九州市も185人、151人、144人と説明した。

 厚労省年金局は「廃止に向け制度を見直し、その効果をみている。小口の資金需要はあり、ヤミ金に流れるのを防ぐ役割もある」としている。【野倉恵】

 【ことば】年金担保融資

 国民年金や厚生年金など公的年金の受給権を担保に10万~250万円を貸し付ける公的融資制度。独立行政法人・福祉医療機構が運営し、全国の金融機関が窓口となる。金利年1.6%。返済終了まで年金から天引きされ、破産しても免責されない。2010年度末の融資残高は約37万件、1830億円。 

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2013年5月 5日 日曜日

介護保険、軽度者向けサービス見直しへ

介護保険の軽度者向けサービスが見直されるようです。
以下、読売新聞の記事です。

介護保険、軽度者向けサービス見直しへ
読売新聞 5月5日(日)3時1分配信

 厚生労働省は、介護保険制度で「要支援」と認定された軽度者向けのサービスを見直す方針を決めた。

 要支援者を介護保険サービスから外し、ボランティアなどを活用した市町村の事業で支援する方向で具体策を検討する。介護費用の増加を抑え、市町村や高齢者の実情に応じた支援策を充実させる狙いがある。

 軽度者向けサービスの見直しについては、政府の社会保障制度改革国民会議が4月22日にまとめた医療・介護分野の論点整理でも、「保険給付から市町村事業に移行すべきだ」と提案されている。

 要支援者は、介護が必要と認定された人全体の26%にあたる133万人(2010年度)。要支援者のサービスにかかる費用は0・4兆円で、介護サービス全体の費用(7・8兆円)の約5%にとどまる。しかし、団塊世代が75歳以上となる25年度には、総費用は約21兆円に膨らみ、現在月約5000円(全国平均)の介護保険料も、8200円程度になる見込みだ。保険料の上昇を抑え、重度者のサービスに財源を回すには、軽度者向けの見直しが必要と判断した。

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2013年4月26日 金曜日

成年後見の知的障害者らに選挙権付与へ

成年後見の知的障害者の方々に選挙権が付与されるようです。
以下朝日新聞デジタルの記事です。

成年後見の知的障害者らに選挙権付与へ 与党方針
朝日新聞デジタル 4月25日(木)12時2分配信

 自民、公明両党は25日、成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を与えないとする公職選挙法の規定を削除して、選挙権を付与する方針を固めた。両党は野党にも協議を呼びかけ、今国会中に公選法改正案を提出する。

 この規定をめぐっては、東京地裁が3月、憲法違反とする判決を出していた。安倍内閣は、制度見直しまでの間に違憲判決が確定すれば、選挙事務に混乱が起こるとして控訴。訴訟と並行して、両党が見直しに向けた協議をしていた。

 公選法11条は、後見人が付いた人に「選挙権及び被選挙権を有しない」と定めているが、与党の改正案では、この規定を削除する。知的障害や認知症などで後見人が付いている人は、昨年末時点で約13万6千人。

 公明党は当初から早期の法改正に積極的だったが、自民党内では、施設職員や付添人など第三者が特定の候補者に投票するよう誘導する不正投票などを懸念する声が出ていた。

 自民党はこの日、党本部でこの問題に関する合同会議を開き、制度見直しについて協議。不正対策を講じることを条件に、一律付与を求める意見が大勢を占めた。同党の逢沢一郎選挙制度調査会長は、記者団に「野党にも協議を呼びかける。不正が行われないよう環境整備したい」と語った。
.朝日新聞社

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2013年4月23日 火曜日

多様化する埋葬ビジネス最前線とその背景

近年、少子高齢化が進みいろいろなことが問題となっているようです。
特に、お墓については多様化しているようで・・・
以下、「ビジネス ジャーナル」の記事です。

島まるごと散骨所、樹木葬は申込殺到...多様化する埋葬ビジネス最前線とその背景
Business Journal 4月23日(火)7時28分配信

 少子高齢化が進む日本は現在、さまざまな問題を抱えている。例えば、地方の過疎化と都市への集中は、「空き家問題」を引き起こしている。地方を出て都市部で就職をした若者は、地元に戻ることはなく、その実家は親が亡くなると「空き家」となる。地方都市では、こうした空き家が量産され大問題となっている。

 同様の問題が「墓地」にも起きている。地方から都市部に出てきた人々は亡くなっても、地方にある先祖代々の墓、あるいは親の墓には入らない。さらに、頻繁に墓参りに出向くこともできない。

 こうした状況下で、1991年、現在はNGOとなった「葬送の自由をすすめる会」が散骨を故人の権利として推進した。当時、刑法第190条の「遺骨遺棄」や墓地埋葬等に関する法律に抵触するのではないか、との問題点が指摘された。

 墓地、埋葬等に関する法律では、第4条に「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行つてはならない」と定められている。これは、埋蔵つまり納骨をする場合の法律であり、埋蔵つまり散骨を法律的に規制するものではない。

 これに対して、法務省の「葬送を目的とし節度を持って行う限り、死体遺棄には当たらない」という非公式見解が出たことで、散骨が広く知られるようになった。

 島根県海士町は04年、地域活性化として「島まるごとブランド化」を打ち出す。その方策のひとつとして07年6月に「散骨を行う会社」を起業する。

 海士町の諏訪湾入り口にある、カズラ島という無人島を散骨所にした。自然を守るため、島内での散骨は5月と9月の2回に制限、それ以外の時期、人は島内に立ち入れない。また、遺骨は細かいパウダー状にして散骨しなければならないという自主規制を行っている。さらに、散骨以外では島内に入れないため、お参りは対岸に設けられた慰霊所で行うことになる。

 一方で散骨は、北海道長沼町、長野県諏訪市、埼玉県秩父市、静岡県御殿場市などで地域住民との間でトラブルを引き起こし、これらの自治体では散骨を規制する条例を設けている。

 また、近年、急速に拡大している埋葬に"樹木葬"がある。12年夏、都立小平霊園内に「樹林墓地」が整備された。この樹林墓地は、一般的に「樹木葬墓地」と呼ばれるもので、樹木の下に納骨する墓のタイプ。墓石の代わりに樹木を使ったもので、先述した散骨は遺灰をまくのに対して、きちんと墓地として認可をされた場所に遺骨を埋める(納骨)する。

 東京都の「樹林墓地」は区画内に27カ所の穴を開け、ひとつの穴に約400体分の遺骨を納める。当然この場合、血縁を超えた他人との合葬となる。故人の遺骨を血縁者が申し込む方法と、本人が生前に申し込む方法と2つの方法がある。

 使用料は1体で約13万円(粉骨の場合には約4万円)と、従来の墓地に比べて安価な設定となっている。安価な点が好まれたのか、小平霊園の場合には500人分の募集に対して、8000人(16倍)以上の申し込みがあった。

 もっとも、小平霊園の普通の墓地にも10倍以上の申し込みがあるため、特に樹林墓地の人気が高いとは言い切れないかもしれない。

 ただし、横浜市も東京都に先駆け、08年に樹木葬墓地を始めているが、両者には共通項がある。それは、一般の墓地が生前に申し込めない一方で、樹木葬墓地は生前の申し込みが可能なことから、後者の比率が圧倒的に高いこと。これは、散骨と同様に埋葬の形態がそれだけ多様化していることの表れでもある。

 実は海外でも樹木葬が普及し始めている。しかし、事情は日本とは若干違うようだ。韓国や台湾では、国土面積が狭いことから土葬用の土地が不足する懸念や、自然保護の観点から樹木葬が推奨されている。一方、欧米では環境問題の一環として埋葬が考えられ、樹木葬が薦められているようだ。

 国内では、99年に岩手県で初の樹木葬墓地が誕生したのを皮切りに、寺院や霊園開発業者、NPOなどが樹木葬の運営を行っている。これからの時代、埋葬や墓碑は家族のあり方にとって大きな問題だ。

 そして、埋葬は新たなビジネスとしても可能性を秘めている。

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2013年4月11日 木曜日

〈孤独死〉大家さん向け保険

孤独死が増える中、大家さん向けの保険が増えているようです。
以下、毎日新聞の記事です。

<孤独死>大家さん向け保険広がる 修復費・家賃減補う
毎日新聞 4月10日(水)22時5分配信 

賃貸住宅の大家向けに発売された入居者の孤独死に対応する保険商品のパンフレット=2013年2月、飯田憲撮影
 周囲の住民との関わりが薄い賃貸住宅での「孤独死」が社会問題化する中、大家向けの損害保険が広がりを見せている。部屋の原状回復費や家賃の減額分など大家の負担を賄うもので、加入する大家からは「独居の高齢者の入居が増えており、リスクを軽減できるのはありがたい」との声が上がる。同種の保険を扱う業者が増えている。

【孤立死、制度のはざま】定義・統計なし、防ぐ仕組み未確立

 福岡市内にアパート3棟を持つ男性(50)は昨年7月、入居者の孤独死や室内での自殺に備える損害保険に加入した。保険料は家賃5万円以上10万円未満で1戸あたり月300円。1年契約の掛け捨てで大家が負担する。

 きっかけは4年前に起きた高齢入居者の孤独死だった。壁紙や床板の張り替えなど清掃・改装費用は約200万円。入居者に身寄りはなく、費用の大半を負担した。「事故物件」として敬遠され、家賃収入にも響いた。

 そんな時、入居者が死亡した場合に生じる空室期間の家賃や部屋の修復費用を補償する保険の存在を知り、「渡りに船」と加入した。その後、30代の1人暮らしの入居者が突然死亡し、保険が適用された。大家の男性は言う。「悲しい話だが、単身の入居希望者を受け入れる際には保険は必要と感じた」

 入居者の孤独死に対応する保険は2011年ごろから本格的に商品化された。孤独死が社会問題化したことに加え、空き部屋の増加によって大家がこれまで入居を断ってきた高齢者を受け入れ始めたことが背景にある。

 一般社団法人・日本少額短期保険協会(東京都中央区)によると、同種の保険を扱う業者は年々増加し、現在は約10社。協会の担当者は「掛け金が安く保険期間が短いのも好評の理由」と説明する。

 福岡市の男性が入った保険「無縁社会のお守り」は、アイアル少額短期保険(東京都中央区)が11年8月に発売した。現在の契約戸数は約4000で前年から倍増。エース損害保険(目黒区)は、入居者の自殺・孤独死で管理業者が大家に支払う見舞金を補償する。一方、メモリード・ライフ(文京区)は60歳を超えた生活保護受給者らが入居する場合、本人の同意を得て入居者に生命保険を掛けている。一定の保険金が大家や管理業者に支払われる仕組みだ。

 遺品整理を専門とするキーパーズ(大田区)の吉田太一社長(48)は「整理の依頼を年1600件受けているが8割は賃貸住宅。高齢化や非婚化で賃貸のニーズが高まり、大家の経営上の危機管理として保険が求められているのでは」と話している。

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2013年4月 2日 火曜日

厚生年金基金廃止?

厚生年金基金が、事実上、廃止されるようです。
以下、読売新聞の記事です。


厚生年金基金、1割弱が存続へ...資産で線引き
読売新聞 4月1日(月)14時48分配信

読売新聞
 厚生労働省は企業年金の一種である厚生年金基金制度の見直しに向けた厚生年金保険法改正案の概要をまとめた。

 1日午後の社会保障審議会年金部会に提示した。

 大半の基金に解散や他制度への移行を促すが、財政が健全な約1割の基金は、厳しい基準の下で存続を認める。民主党政権では制度の全廃方針を打ち出していたが、自民党などの反対に配慮して見直した。

 法案概要では、厚生年金支給に必要な積立金の1・5倍以上の資産があれば、健全基金として存続を認める。全562基金の1割弱が対象になる。ただ、同省では、他の企業年金に移行したり、解散を選択する基金は多いとみており、「事実上の将来的な廃止と変わらない」(厚労省幹部)としている。

 財政状況が悪い基金は5年以内に解散を促す。自主的に解散しない場合は、厚生労働相が解散命令を出せるとした。基金の解散には、国の「厚生年金」から資金を借りて運用している「代行部分」と呼ばれる借り入れ分を返還する必要がある。287基金で代行部分を返還する積立金が不足する状態となっているが、返還額を減額するほか、同じ基金に加入する企業が連帯して債務を負う仕組みを撤廃するなどして、解散の環境を整える。 

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2013年3月28日 木曜日

奨学金問題対策全国会議

<奨学金問題>全国組織が31日発足しました。
以下、毎日新聞 3月27日(水)15時0分配信によります。 

奨学金の推移
 不況や就職難で奨学金が返済できず、厳しい取り立てを受けたり、自己破産したりする若者が急増しているとして、全国の学者や弁護士らが「奨学金問題対策全国会議」を31日に発足させる。背景には、学費高騰や学生支援組織の独立行政法人化などがあり、支援者らは「本人の努力だけでは解決できない社会問題だ」と訴えている。奨学金問題で全国組織が結成されるのは初めて。

 独立行政法人・日本学生支援機構(旧日本育英会)によると、2011年度の同機構の奨学金利用者は128万9000人。大学や専門学校に通う学生の3人に1人が利用している。同機構の奨学金に給付型はなく、卒業後に返済が必要だが、就職難や非正規雇用の増加で返済が遅れる利用者が続出。延滞者は03年度末から11万人増え、11年度末で33万人にのぼる。

 追い打ちをかけたのが、独立行政法人化による回収の厳格化だ。同機構は10年度から、3カ月滞納した利用者を銀行の個人情報信用機関に登録(いわゆるブラックリスト化)し、4カ月目から民間の債権回収会社(サービサー)に委託している。その後は裁判をし、11年度だけで給料差し押さえなど強制執行は135件にもおよぶ。

 全国44の弁護士会が2月に実施した奨学金に関する初の電話相談には計453件が寄せられ「生活苦で返済できない」が42%で最多だった。対策会議設立の母体は80年代から多重債務者を救済してきた全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会。対策会議事務局長(予定)の岩重佳治弁護士は「学生の将来をひらくための奨学金が、将来をつぶすことになっている。学生支援のあり方を含め、社会全体で取り組む必要がある」と話す。

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2013年3月14日 木曜日

成年後見制度と選挙権制限

成年後見制度の被後見人について選挙権を制限することは、憲法に違反するとの判決がでました。
以下、読売新聞の記事によります。

成年後見制度で選挙権制限は違憲...東京地裁
読売新聞 3月14日(木)13時43分配信

 「成年後見人が付くと選挙権を失う」とした公職選挙法の規定は参政権を保障した憲法に違反するとして、知的障害がある茨城県の女性が国に選挙権の確認を求めた訴訟で、東京地裁(定塚(じょうづか)誠裁判長)は14日、規定を違憲とした上で、女性の選挙権を認める判決を言い渡した。

 この規定の合憲性を巡る初の司法判断。今回の判決は、札幌、さいたま、京都の各地裁で起きている同種訴訟にも影響を与えそうだ。国側は控訴を検討する。

 提訴していたのは、ダウン症がある同県牛久市の名児耶(なごや)匠さん(50)。匠さんの財産管理を心配した父親が2007年に成年後見人に付いたため、選挙権を失った。

 選挙権を制限する規定はもともと、判断力が欠如した「禁治産制度」の利用者を対象とし、同制度を改正して00年に始まった成年後見制度の下でも引き継がれた。原告側は「選挙権を奪うのは、障害者らの決定権を尊重した成年後見制度の理念に反する」と指摘。「選挙権は平等に保障されており、障害の有無などを理由に制限するのは許されない」と主張していた。
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2011年11月 7日 月曜日

ブログを更新します。

これからブログを更新します。

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