田口司法書士事務所ブログ

2013年6月26日 水曜日

スポーツクラブ 高齢者向けメニュー考案!

東京都内にあるスポーツクラブが、高齢者向けのメニューを考案したそうです。
以下、産経ニュースの記事です。

スポーツクラブ「メガロス」高齢者向けメニュー考案
2013.6.23 21:57

「二重課題能力強化プログラム」の実践風景(伊藤俊祐撮影)
 スポーツクラブの企画開発・運営を手掛けるメガロスは、京大大学院の山田実助教と提携し、介護予防を視野に入れた新しいトレーニングプログラムを開発した。高齢者には、考えながら歩くとつまずくケースが増えるなど、複数の行為を同時に行うのが難しくなる傾向がみられる点に着目。新プログラムで、2つ以上のことを同時にこなす能力の低下を防ぐ。少子高齢化が進む中、スポーツクラブ業界では健康志向の高い高齢者をいかに会員に獲得できるかが経営課題となっている。メガロスでは今回のプログラムなどで差別化を進め、今後の会員増に弾みをつけたい考えだ。

 新しいプログラムの最大のテーマは、転びにくい体づくり。具体的には「二重課題能力強化プログラム」という脳のトレーニングなどを行う。例えば、椅子に座り膝をたたきながら野菜の名前を言わせる。

 このメニューでは、2つ以上の課題を同時に処理する能力が低下していると、手が止まったり、手が動いたままで名前が出てこない場合がある。だが、メニューを繰り返す訓練によって、複数の課題に同時に注意を払う能力の改善効果が期待できるという。

 これと並行して、新プログラムは筋力低下の予防運動と栄養補給にも力を入れている。とくに75歳以上になると、太ももの筋肉が急激に落ちる傾向が強いことを意識。筋力低下の予防運動と、加齢によって極端に落ちるビタミンDの摂取法を中核とした、栄養補給のあり方をメニューに取り入れた。

 新プログラムは当初都内の2店舗に導入。効果を検証しながら、埼玉県や神奈川県などを含めた首都圏の全27店(平成25年5月時点)のほぼすべてに導入を広げていく計画だ。 

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2013年6月23日 日曜日

高齢者に対する悪質商法が深刻化!

高齢者に対する悪質商法が深刻化しています。
以下、読売新聞の記事です。

高齢者被害の悪質商法が深刻化...消費者白書
読売新聞6月21日(金)10時52分

 政府は21日、消費者庁として初となる「消費者白書」を閣議決定した。

 悪質商法の被害者に救済を装って再び金銭を支払わせる「二次被害」や、品物を一方的に送り付けて代金を請求する「送り付け商法」などで高齢者の被害が深刻化していると指摘している。
全国の消費生活センターなどへの高齢者の相談は昨年度20万件を超えており、特に健康食品の送り付け商法の被害相談は昨年度約1万1000件で、前年度の約2000件から急増した。

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2013年6月19日 水曜日

歯周病で認知症悪化!

歯周病が原因で、認知症が悪化するとの研究結果が出たそうです。
以下、産経ニュースの記事です。

歯周病で認知症悪化、原因タンパク質が増加
2013.6.1 18:35
 名古屋市立大大学院の道川誠教授(生化学)らの研究チームが、歯周病が認知症の一種、アルツハイマー病を悪化させることをマウスの実験で明らかにし、日本歯周病学会で発表した。

 研究チームは、人工的にアルツハイマー病に罹患(りかん)させたマウスを用意。2グループに分けて、一方だけを歯周病菌に感染させた。

 これらのマウスを箱に入れて球や三角錐(さんかくすい)の物体を2つ見せた後、うち1つを置き換えて反応を調べると、歯周病のないマウスは新しく置いた物体へ頻繁に近づくが、歯周病を併発したマウスは反応が変わらなかった。道川教授によると、認知機能が低下し、最初に見た物体の形を忘れているため、新しい物体に興味を示さなかったという。

 道川教授は「歯周病治療で、認知症の進行を遅らせられる可能性が出てきた」としている。

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2013年6月18日 火曜日

歩幅が狭いと、認知症のリスク増?

歩幅が狭いと、認知症のリスクが増えると言う調査結果がでたようです。
以下、読売新聞の記事です。

歩幅狭いと認知症リスク増...70歳以上調査
読売新聞6月17日(月)14時40分

 歩幅が狭い高齢者ほど認知症になりやすいとの調査結果を、東京都健康長寿医療センター研究所の谷口優研究員らがまとめた。

 歩幅を手がかりに、認知症の早期発見や予防が可能になると期待される。

 研究チームは、群馬県と新潟県に住む70歳以上の1149人を対象に暮らしぶりや身体機能を調べ、介護が必要な人や認知症が疑われた人などを除く666人を、追跡調査(平均2・7年)した。

 その結果、年齢や一人暮らし、血液中の赤血球数の少なさ、低コレステロールなどが、認知機能の低下と関係していた。中でも、特に関連が深かったのが、歩幅の狭さだった。

 年齢や身長などの条件を調整して、歩幅を「広い」「普通」「狭い」の3群に分けて分析。普通の速さで歩く時に、歩幅が狭い群は、広い群に比べて、認知機能が低下するリスクが3・4倍高かった。特に女性ではその差が5・8倍になった。男性では速く歩いた時の差が大きく、狭い群のリスクは広い群の4・4倍になった。

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2013年6月17日 月曜日

認知症の女性・・・百貨店に返金命令

認知症の女性が購入した衣料品等の購入代金を、返還しなさいと言う命令が、百貨店に対して出されました。
以下、読売新聞の記事です。

認知症女性、服に月50万...百貨店に返金命令
読売新聞6月14日(金)10時49分
 
認知症の女性が2008年に商品を購入した記録。毎週のように来店し、3月だけで約35万円、4月には約50万円の買い物をしたことが分かる

 認知症の高齢者に対して、百貨店が大量に商品を売って裁判になるケースが各地で起きている。

 今年4月には、女性客に4年半で約1100万円分の婦人服を売った東京都内の百貨店に対し、東京地裁が、一部は認知症発症後の売買契約だったと認めて購入代金約240万円の返金を命じた。百貨店側は「特定の病気の人にだけ販売を拒否することはできない」としているが、売り手の姿勢が問われている。

 訴えていたのは世田谷区の独り暮らしの女性(78)。渋谷区の東急百貨店東横店のブティックで、2006年からの4年半に280点の婦人服を買っていた。

 離れて暮らす弟(70)によると、10年6月、身内の葬儀に参列した女性の上着とスカートの組み合わせがちぐはぐなことに気づき、自宅を訪ねると、「未開封のブラウスやジャケットが部屋中にあふれていた。ぞっとする光景だった」という。

 同年8月に出た病院の診断は「アルツハイマー型認知症で、発症から5年ほど経過」。弟は同百貨店に事情を説明して商品を売らないよう頼んだが、同店は女性への販売を続けた。弟は11年5月からは女性の成年後見人になり、12年2月、約1100万円の返金を求めて東京地裁に提訴した。

 裁判で採用された証拠では、女性は毎週のように同百貨店を訪れ、ジャケットやコート、ブラウスなどを多いときには月に50万円以上購入。同じ商品を複数回買ったことも、店員からブティックに無関係の健康食品を2万円で買ったこともあった。

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2013年6月12日 水曜日

メガバンク初のリバースモーゲージ~2

みずほ銀行が、メガバンク初のリバースモーゲージを始めるようです。
以下、サンケイBizの記事の一部です(メガバンク初のリバースモーゲージローンの続きです。)。

 老人福祉事業者と連携し、老人ホームの入居費用にも充当できるようにする。高齢者の資産活用や売却手続きを通じ、資産運用や遺言信託など親子二世代に顧客を広げ、銀行と信託ビジネスの連携強化を狙う。
 みずほが参入を決めた背景には、高齢者の家計状況と資産活用をめぐる意識の変化がある。総務省の家計調査報告では、高齢者世帯の家計収支(月額)は60歳以上の単身・無職世帯で3万2288円、60歳以上の夫婦世帯で5万1674円が不足し、資産を切り崩している。また内閣府の10年度調査では、不動産の利用について「子孫のために残す」は01年の65.5%から49.5%に減少した一方、「自分の老後を豊かにするために活用する」が01年の32.2%から38.2%に上昇。みずほは、生活費を補うために自宅を資産として活用する動きが広がると見込む。

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2013年6月10日 月曜日

メガバンク初のリバースモーゲージ

みずほ銀行が、メガバンク初のリバースモーゲージを始めるようです。
以下、サンケイBizの記事の一部です。

みずほ、メガバンク初のリバースモーゲージ 「老後の安心」巨大市場クリップするSankeiBiz 2013/6/7 08:15
国内でリバースモーゲージを扱う主な金融機関と特徴

 自宅を担保に老後の生活資金を融資する高齢者向けのローン商品「リバースモーゲージ」が本格普及に向け、動き始めそうだ。みずほ銀行が7月下旬、メガバンクとして初めて取り扱いの開始を予定。居住しながら住宅資産を現金化する仕組みをアピールし、活動的なシニア世代の潜在需要の掘り起こしを狙う。リバースモーゲージは日本では約30年前に導入されたものの、貸し手と借り手の双方がリスクを抱えることやバブル景気崩壊もあり、普及が進んでいない。景気回復が軌道に乗れば資産価値の上昇も見込めるだけに、日本経済の再生とともに利用が広がる可能性もありそうだ。
  みずほの商品は、ローンを完済した一戸建ての土地だけを担保の対象とする。融資額は利用者が支払う利息も組み込んで算出し、契約者の死亡時に自宅を売却して借入金を一括返済する仕組みだ。同行ローン業務開発部の新野正博次長は「老後の生活不安を解消する一つの方法として、自宅の有効活用を提案したい」と話す。
  当初は地価が比較的に安定している東京都内を対象とし、将来的に首都圏の埼玉と千葉、神奈川、関西圏の大阪、京都、兵庫、中部の愛知県に拡大する計画という。自宅売却時にトラブルになるのを防ぐため、相続人などの同意を事前に得ることを契約条件の一つにする方向だ。

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2013年6月 7日 金曜日

延命より苦痛緩和を・・・

高齢者は、延命より苦痛緩和を望んでいると言う調査結果が出たようです。
以下、読売新聞の記事です。

高齢者「延命より苦痛緩和を」...終末期調査
読売新聞6月6日(木)10時13分
 終末期の延命措置を望む高齢者は16年前に比べて減る一方、苦痛を和らげる措置を望む高齢者は増えているとする調査結果を、東京都健康長寿医療センターなどの研究グループがまとめた。

 5日、大阪市で開かれている日本老年医学会で発表した。

 研究グループは昨年3月、同センターの外来患者を対象に終末期医療について意識調査を行い、1996年に行った同様な調査結果と比べた。968人が答え、平均年齢は77歳だった。

 その結果、「がんなどで余命3か月とされた場合でも徹底した延命措置を望む」と答えた人は前回の9・3%から3・9%に減った。

 「重い認知症や脳卒中で食べられず、寝たきりで意思表示も出来ない場合」の胃ろうなどの人工的な栄養補給については、「何も望まない」と答えた人は40%から47%に増えていた。

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2013年6月 2日 日曜日

認知症高齢者増加!

認知症の高齢者が、昨年から160万人も増加したそうです。
以下、読売新聞の記事です。

認知症高齢者462万人、新推計で160万人増
読売新聞 6月1日(土)23時54分配信

読売新聞
 全国の認知症高齢者数は、2012年時点で推計約462万人に上り、昨年の国の推計より約160万人多いことが、厚生労働省研究班の大規模研究で分かった。

 認知症を発症する前段階とみられる軽度認知障害(MCI)の高齢者も、推計約400万人だった。正確な診断に基づく全国の認知症高齢者と、その"予備軍"の実態が明らかになったのは初めてで、国の早急な対策が求められる。

 研究は09~12年度に、愛知県大府市、茨城県つくば市など全国10市町で実施された。65歳以上の住民計約9000人を対象に、調査員が訪問するなどして生活状況を聞き取り、認知機能検査や脳の画像検査を行って、専門医が国際基準に従い診断。認知症の人の割合(有病率)を調べた。

 その結果、65歳以上の人の有病率は15%。全国の高齢者数約3080万人と照らし合わせると、認知症高齢者数は約462万人に上った。介護保険のデータを基にした昨年の国の推計より大幅に多くなったのは、介護保険サービスを受けていない軽度の人や、病院に入院している重度の人なども含んでいるためだ。

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