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成年後見

成年後見制度とは

成年後見制度とはのイメージ

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な為、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。

また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあう恐れも十分にあります。
このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。そのような事態を避ける為、あらかじめ準備できるなら任意後見制度をおすすめします。

法定後見

認知症などにより、判断能力が不十分となった方を保護するため、家庭裁判所が後見人・保佐人・補助人などを選任し、後見人などが代理人となって財産管理等を行っていく制度です。配偶者や親族から家庭裁判所に対して申立をし、後見人などを選任してもらう必要があります。後見人・保佐人・補助人のいずれが選任されるかは、本人の判断能力の状態によって異なります。

任意後見

法定後見とは異なり、まだ判断能力があるうちに自分が将来、認知症や知的障害・精神障害により物事の判断能力が不十分になった時のため、自分の代わりに財産管理などをしてくれる人(任意後見人)を選んでおく制度です。
自分で後見人を選んでおくことができるので、ご依頼者の意志を十分に尊重することができます。

法定後見手続きの流れ

本人の判断能力に応じて、後見・保佐・補助の3つに分かれます。
(後見、保佐、補助のそれぞれの説明引用)どの類型に該当するかは、医師の診断書を元に家庭裁判所が決定します。

STEP 1 現状の確認・診断書の取得のイメージ
STEP 1 現状の確認・診断書の取得

法定後見制度は、既に判断能力が衰えていることが前提となります。
そして、どの程度判断能力が落ちているかについては、医師に診断してもらう必要があります。
医師の診断書は、申立ての際に家庭裁判所へ提出します。

STEP 2 本人の財産の確認のイメージ
STEP 2 本人の財産の確認

成年後見手続きが始まると、原則、本人の財産は成年後見人が管理することになります。本人が現在どういう財産状況なのかを確認する必要があります。

STEP 3 必要書類の収集・申立書の作成のイメージ
STEP 3 必要書類の収集・申立書の作成

戸籍や財産関係の資料など家庭裁判所へ提出するための書類を準備し、申立書とともに家庭裁判所へ提出します。
誰を成年後見人の候補者にするのかも決めておきます(申立書に記載された候補者が成年後見人になるケースが大半ですが、誰を成年後見人にするかは裁判所が決定します)。

STEP 4 家庭裁判所の調査官と面談のイメージ
STEP 4 家庭裁判所の調査官と面談

申立てをした書類をもとに、申立人・本人と家庭裁判所の調査官が面談して詳しく事情を聞き取ります。

STEP 5 家庭裁判所審判のイメージ
STEP 5 家庭裁判所審判

特に問題がなければ、候補者が成年後見人として任命されます。
家庭裁判所の審判から、異議なく2週間が経過すると審判が確定し、成年後見人としての業務が始まります。

任意後見に関して

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任意後見とは、今は元気でも、将来、認知症になってしまったら・・・という不安を感じている人が、元気なうちに、痴呆や認知証になってしまったときに備えて、自分の一番信頼している人に財産の管理や身の回りの世話をしてもらう事を決めておくことができる制度です。
自分の判断能力が低下したときに、自分の面倒を見てくれる人は自分で決めたいというのは当然の希望だと思います。この問題を解決してくれるのがこれから解説する任意後見制度です。

【速効型】
任意契約を結び、その後すぐに任意後見監督人の
申立てを行う場合です。自分自身で判断能力の衰えを
感じはじめた段階で自ら気づき、任意後見契約を結び、任意後見を開始します。

【移行型】
将来に備え任意後見契約を結び、かつ同時に任意代理契約を結びます。
判断能力があるうちは任意代理契約の内容を行い判断能力が低下しはじめた時には任意後見を開始します。

【将来型】
判断能力が低下するまえの元気な時に、将来に備えあらかじめ任意後見契約を結んでおく場合です。
本人の判断能力が低下したときに任意後見を開始します。

財産管理について

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財産管理契約とは、自分の財産の管理やその他の生活上の事務の全部または一部について、代理権を与える人を選んで具体的な管理内容を決めて委任するというものであり、一般的な民法上の委任契約の規定に基づきます。そのため、財産管理契約は、当事者間の合意のみで効力が生じ、内容も自由に定めることが可能です。

また、成年後見制度は判断能力の減退があった場合に利用できるものであり、任意後見契約も、契約自体は事前に締結する事が可能であっても、実際に発効するのは、やはり、判断能力の減退があってからという事になりますが、財産管理契約はそのような減退がない場合でも利用でき、且つ、すぐにでも契約の効果を生じさせることができるのという点も特徴です。

すなわち、管理しなければならない財産が多い、あるいは困難な問題があるなどの事情で、判断能力の問題とは関係なく、とにかく今すぐ管理を開始して貰いたい場合、判断能力が徐々に低下していく状況にあるが、任意後見契約が発効する前から予め管理を継続させていて貰いたい場合、などに有効な手段といえます。
以上のとおり、法定後見制度、任意後見制度、財産管理契約は、それぞれ適用される場面が異なるほか、状況的に複数の選択肢がある場合でも、制度毎にメリットとデメリットがありますので、どのような制度の利用が相応しいか等、後見制度等に関してお悩みの場合には、まずは専門家に相談される事をお勧め致します。

見守り契約

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任意後見契約は交わしたが、いつから任意後見をスタートさせるかというのは、非常に大事な問題です。
その対策として、一般的に任意後見契約の締結とセットで交わされるのが「見守り契約」というものです。
この契約は、文字通り、およそ月1回のペースで本人に電話または自宅訪問をして、何か不都合なことは無いか、変わったことは無いかというのを定期的にチェックする(見守る)業務の契約のことです。
これにより、認知症の発症などによる任意後見契約の発効のタイミングを常にチェックすることができますので、大変安心です。

ちなみに、弊所の見守り契約の基本は、毎月月初に電話でお話しをして、健康状態・精神状態等に異常がないか、困ったことや不安なことがないかを確認しています。
なお、このお電話は、必ず本人から電話をもらうようにしています。
こうすることで、毎月頭になったら幣所に電話をするという約束を覚えていられるかという認知症の進行に関する一つのバロメーターとしても利用できるからです。
さらに電話とは別に、3ヶ月に1回、つまり年に4回自宅に訪問もして、実際の生活ぶりについて確認しています。
こうすることで、本人にも安心していただくことができます。

尊厳死宣言書とは

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脳死状態になったとき、延命措置を拒否するという意思を医療関係者に伝えるための書類です。 延命措置を受けず、自然な死を迎えたいと考えている方は必要です。
家族に意思を伝えておくだけでは効力が薄いので、尊厳死を実現する可能性を高めるために作成しておくことをお勧めします。

法定後見

後日のトラブルを防ぐために公正証書で作成することをお勧めします。
延命治療を始める前に医療機関に提示します。
尊厳死の実現を保障するものではありません(実現する可能性が高くなります)。
いつでも撤回できます。

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折り返し、ご連絡申し上げます。

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STEP2 1回目ご相談

事前にご予約頂けましたらお客様がお困りになっていることや、相談したい内容をお聞かせください。

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STEP3 まずはご連絡

問題点や解決方法をご提案させて頂きます。
またご依頼内容に応じて、料金表やお見積りを提出させていただきます。

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当事務所では、「まずはご相談から」をモットーにさせて頂いております。お客様のお悩みを「街の法律家」として親身になってお伺い致します。