相続が開始すると?

相続登記とはのイメージ

親や兄弟(子供がいない場合)がなくなると、必然的に相続が開始します。
そして、相続人は、土地や家などの不動産、預貯金、株式等の有価証券などの財産を相続(引継ぎ)ます。
その際に、注意することは、借金等の債務も受け継いでしまうことです。財産より、債務の方が多い場合は、相続が開始してから、3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄や限定承認の手続きを行うことで、借金を防ぐことができます。
相続について手続のご説明、引受けを致します。

遺された不動産が自宅や農地、収益マンションなど、それぞれケースごとで、相続手続きは変わります。
まずは、代表的な持ち家の相続をご説明します。
代表的な不動産相続の方法としては以下の3つがあります。

自筆証書遺言

不動産の所有権を、比率で分配し共有する方法です。

公正証書遺言

相続人の一人が代表して不動産名義を相続する代わりに、他の相続人には持分に応じた評価額相当の代価(おもに現金)を交付する方法です。

秘密証書遺言

不動産を売却してしまい、その売却代金を相続人たちで分割する方法です。

不動産は全て遺言書か遺産分割協議書がなければ法定相続分どおりに相続されるのがセオリーです。
また財産は相続人全員の共有になります。しかし、なるべく相続人の誰かが代表して名義を取得する方が手続きが楽です。
 それは共有相続された方が亡くなった場合にどんどん共有関係が複雑になっていくためです。その共有している不動産に対して手を加えることや、売却する場合には、共有者全員の承諾が必然的に必要となり、かなりの手間がかかります。
 これが原因のトラブルも多く発生しております。

個人の残した財産が現金であったときは、その現金は原則で言うと、遺言書に記載された配分比率、または法律で定められた比率にしたがって、相続人同士の協議で決めることが多いです。

遺された財産が預貯金の場合は、金融機関では預貯金名義人に相続が発生したことを確認した時にその口座を凍結し、そしてその後は通常の方法での払戻請求に応じてくれません。

凍結後の払戻と名義変更手続は通常下記のいずれかに大別されます。

1. 遺産分割(協議)前に相続人全員もしくは互選による相続人代表者が払戻・名義変更を請求する場合
2. 遺産分割(協議)後に預貯金の権利を取得した特定の相続人が単独で払戻・名義変更を請求する場合
3. 遺言により預貯金の権利を取得した特定の相続人又は受遺者が、単独で払戻・名義変更を請求する場合


それぞれケースに応じて手続きに必要な書類が若干変わります。それに対して必要とされる書類や印鑑も多くなりますので
専門家である司法書士に依頼される事をお勧めします。

相続税について

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相続税の申告と納税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内で、亡くなった方の死亡時における住所地を管轄する税務署に対して提出する必要があります。

また、相続税には基礎控除額が決められておりますので、相続財産の額が基礎控除額を超える場合のみ相続税の支払いが必要になってきます。その際は基礎控除額は以下の計算式で求められます。


       
        

財産の量と比べ、事前の相続対策も大事です。当事務所では提携の税理士とネットワークがありますのでお気軽にご相談下さい。

STEP1 まずはご連絡

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折り返し、ご連絡申し上げます。

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事前にご予約頂けましたらお客様がお困りになっていることや、相談したい内容をお聞かせください。

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またご依頼内容に応じて、料金表やお見積りを提出させていただきます。

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当事務所では、「まずはご相談から」をモットーにさせて頂いております。お客様のお悩みを「街の法律家」として親身になってお伺い致します。