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相続について

相続が開始すると?

相続登記とはのイメージ

親や兄弟(子供がいない場合)がなくなると、必然的に相続が開始します。
そして、相続人は、土地や家などの不動産、預貯金、株式等の有価証券などの財産を相続(引継ぎ)ます。
その際に、注意することは、借金等の債務も受け継いでしまうことです。財産より、債務の方が多い場合は、相続が開始してから、3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄や限定承認の手続きを行うことで、借金を防ぐことができます。
相続について手続のご説明、引受けを致します。

遺された不動産が自宅や農地、収益マンションなど、それぞれケースごとで、相続手続きは変わります。
まずは、代表的な持ち家の相続をご説明します。
代表的な不動産相続の方法としては以下の3つがあります。

自筆証書遺言

不動産の所有権を、比率で分配し共有する方法です。

公正証書遺言

相続人の一人が代表して不動産名義を相続する代わりに、他の相続人には持分に応じた評価額相当の代価(おもに現金)を交付する方法です。

秘密証書遺言

不動産を売却してしまい、その売却代金を相続人たちで分割する方法です。

不動産は全て遺言書か遺産分割協議書がなければ法定相続分どおりに相続されるのがセオリーです。
また財産は相続人全員の共有になります。しかし、なるべく相続人の誰かが代表して名義を取得する方が手続きが楽です。
 それは共有相続された方が亡くなった場合にどんどん共有関係が複雑になっていくためです。その共有している不動産に対して手を加えることや、売却する場合には、共有者全員の承諾が必然的に必要となり、かなりの手間がかかります。
 これが原因のトラブルも多く発生しております。

個人の残した財産が現金であったときは、その現金は原則で言うと、遺言書に記載された配分比率、または法律で定められた比率にしたがって、相続人同士の協議で決めることが多いです。

遺された財産が預貯金の場合は、金融機関では預貯金名義人に相続が発生したことを確認した時にその口座を凍結し、そしてその後は通常の方法での払戻請求に応じてくれません。

凍結後の払戻と名義変更手続は通常下記のいずれかに大別されます。

1. 遺産分割(協議)前に相続人全員もしくは互選による相続人代表者が払戻・名義変更を請求する場合
2. 遺産分割(協議)後に預貯金の権利を取得した特定の相続人が単独で払戻・名義変更を請求する場合
3. 遺言により預貯金の権利を取得した特定の相続人又は受遺者が、単独で払戻・名義変更を請求する場合


それぞれケースに応じて手続きに必要な書類が若干変わります。それに対して必要とされる書類や印鑑も多くなりますので
専門家である司法書士に依頼される事をお勧めします。

相続税について

相続登記とはのイメージ

相続税の申告と納税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内で、亡くなった方の死亡時における住所地を管轄する税務署に対して提出する必要があります。

また、相続税には基礎控除額が決められておりますので、相続財産の額が基礎控除額を超える場合のみ相続税の支払いが必要になってきます。その際は基礎控除額は以下の計算式で求められます。


       
        

財産の量と比べ、事前の相続対策も大事です。当事務所では提携の税理士とネットワークがありますのでお気軽にご相談下さい。

相続手続きに関して

遺言書がある場合のイメージ
遺言書がある場合

遺言書が残されている場合、遺産分割の方法はその遺言に従って相続することになります。遺言のそのほとんどは「自筆証書遺言」「公正証書遺言」のどちらかです。

遺言書がない場合のイメージ
遺言書がない場合

遺言書がない場合には、相続人全員で話し合って遺産分割を決めます。これを遺産分割協議と言います。しかし、多数決というわけではなく、相続人の一人でも欠けた遺産分割は無効になります。
また、法定相続分どおりの分割がなされなかったとしても、相続人全員の意思により、その分割は有効です。遺産分割の話し合いがつかないときは、家庭裁判所へ調停・審判の申し立てをすることになります。

相続放棄とは?

相続放棄とは、不動産や現金などのプラスの財産の他に、借金などのマイナスの財産も引き継ぐことになりますので、相続を受ける方には相続自体を放棄する権利が与えられます。これを相続放棄といいます。

原則として、3ヶ月以内であれば、裁判所に申し出ることで相続を放棄することが可能です。遺産を調べ、借金が明らかにプラスの財産額を上回るのであれば、相続放棄をすることがお勧めです

ただし、相続放棄をするためにはいくつか条件があります。 あなたが財産放棄した場合、借金も含めて他の相続人もしくは次順位の相続人が相続することとなります。
また、 一部の財産、債務のみを選んで放棄することはできませんので全てを相続するか、全てを放棄することしか出来ないのです。債務者に提示するために念の為に相続放棄申述限定商記を交付してもらいましょう 。

相続方法には単純承認、相続放棄の他に、故人の財産で故人の借金を返済して、財産が残った場合にだけその財産を相続し、借金しか残らなかった場合には相続をしないという限定承認がありますので、財産と借金、どちらが多いか分からないという場合にはこれを利用するとよいでしょう。

相続手続きの流れ

相続した土地や建物などの不動産の名義を変更するには、不動産の所在地を管轄する法務局(藤沢市内の不動産なら横浜地方法務局湘南支局)へ行って、相続登記を申請しなければなりません。

STEP 1 相続の発生
STEP 2 遺言書の有無の確認

公証役場での公正証書遺言検索システムの利用すると便利です。自筆証書遺言が見つかった場合、遺言書検認の手続きを行います。

STEP 3 相続人の調査・確定

戸籍関係の書類取得します。相続関係説明図(家系図)を作成します。

STEP 4 相続財産の調査・確定

法務局での物件調査、全部事項証明書の取得します。市役所での評価証明書の取得します。
遺産が多く相続税がかかりそうな場合には、相続に詳しい税理士の先生をご紹介しています。

STEP 5 相続の放棄、承認または限定承認の選択

遺産よりも借金が多い場合には、相続放棄の申述の手続きを行います。

STEP 6 遺産分割協議

相続人全員での遺産分割協議を行います。未成年者がいる場合には特別代理人の選任いたします。
行方不明者がいる場合には、相続財産管理人を選任いたします。

STEP 7 遺産分割協議書の作成

成立した遺産分割協議どおりに遺産分割協議書を作成し、相続人全員の署名と実印を押印します。

STEP 8 相続登記の申請

必要書類を整え、法務局で登記を申請します。

相続人と相続の割合について

※内縁関係にあった人は、相続の対象とはなりませんが、嫡出でない子(内縁関係にあった人との子)は、相続の対象と認められています。尚、相続順位は「子」と同じですが、相続分は「実子」の1/2となります。

  • 相続登記 について
  • 不動産登記 について
  • 遺産分割 について
  • 成年後見 について
STEP1 まずはご連絡

お問合せフォームまたは、お電話 06-4800-7744にてご連絡下さい。
折り返し、ご連絡申し上げます。

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STEP2 1回目ご相談

事前にご予約頂けましたらお客様がお困りになっていることや、相談したい内容をお聞かせください。

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STEP3 まずはご連絡

問題点や解決方法をご提案させて頂きます。
またご依頼内容に応じて、料金表やお見積りを提出させていただきます。

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当事務所では、「まずはご相談から」をモットーにさせて頂いております。お客様のお悩みを「街の法律家」として親身になってお伺い致します。